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タビナカ国際会議を主催する「Arival (アライバル)」は、タビナカオペレーターの新しい表彰プログラム「The Arival & TourReview Spotlight Awards」を立ち上げ。レビューデータをもとに評価される賞と専門家による公平な審査によって選ばれる賞の2つ。

総務省がふるさと納税に関する現況調査結果を発表。2022年度の実績は約9654億円、約5184万件。ともに前年度比で約1.2倍。観光分野の使途選択は283億円。

黒部峡谷から上流の黒部ダムに至る新たな観光ルート「黒部宇奈月キャニオンルート」が2024年6月30日から一般開放。2024年1月下旬から旅行商品の販売を行う。

京都市は、今後の人口減少対策の方針を公表。人口戦略担当の新設、子育て支援の拡充、官民連携で「京都市移住・定住応援団」プロジェクトを推進の3つの方針を進めていく。

損保ジャパンの子会社Mysurance社は、海外旅行予約をキャンセルした際にかかるキャンセル料を補償する「海外旅行キャンセル保険」の販売を開始。シンプルプランとワイドプランの2プランを用意。感染症の発病なども対象に。

KNT-CTホールディングスが2023年9月1日付で同社およびグループ会社の部長職以上の異動を発表。

ジェイアール東日本企画は2023年9月から、東日本エリアを中心に展開している駅スタンプアプリ「エキタグ」の対象駅を拡大する。新たに山手線30駅を中心とする首都圏86駅とし、駅のスタンプをデジタル化する。

JR西日本は新たな会員基盤サービス 「Mobility Auth Bridge（モビリティ・オース・ブリッジ:MAB ）」の提供を開始。大阪・関西万博に向けた「関西MaaSアプリ（仮称）」の会員基盤サービスとして。1つのIDでMABに参画する自治体や企業のさまざまなサービスを利用することが可能に。

観光の高付加価値化のカギとして注目を集めるアドベンチャーツーリズム。そのリーダー人材育成を目指すアカデミーが創設された。創立記念シンポジウムの内容をレポートする。

グーグルが「Googleフライト」で安い航空券を検索する新たな機能を追加。価格が最も安かった時期を表示。価格追跡機能とパイロットブログラムとして米国発で価格保証機能も加えた。

成田国際空港の2023年7月の国際線旅客数が225万人となり、2ヶ月連続で200万人を突破。外国人旅客数は前年比6.8倍の144万人でコロナ前の9割まで回復した。

エイチ・アイ・エス(HIS)、丸紅、みずほ銀行、東京海上日動火災保険の4社は、空飛ぶクルマの社会実装推進を目的とした補助事業に採択された。関西エリアにおける空飛ぶクルマ運航事業の推進体制の整備・構築を目的として、事業性検証を実施。

旅行比較サイト「トラベルコ」は、OpenAI社が展開する対話型AI「ChatGPT」有料会員向けの機能拡張ツール(ChatGPTプラグイン)の提供を開始。今後、国内宿泊施設検索のみでなく、サイト内の他のメニューにも対応を拡大していく予定。

JR東日本と西武HD、軽井沢町は2023年10月3日～2024年3月31日、スマートフォンを利用した地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」を実施する。観光客だけでなく、地域の人々も利用しやすいサービス提供を目指す。

JAL、JALカード、HAC、ドコモの4社がNTTの「秘匿クロス統計技術」を用いて北海道内の移動ニーズを把握する実証実験を開始。道東エリアへの人流創出による地域活性化を目指す。

インバウンドが急回復するなか、世界の富裕層が注目する北海道・ニセコ。パウダースノーで知られる町で観光と環境が共存してきた歴史、未来図を町長の片山氏に聞いてきた。

北海道の倶知安観光協会とニセコリゾート観光協会は、夏期観光需要の創造を目的に、MICE向けに100のコンテンツをBtoBチャネルで販売開始。ニセコエリアで、20～100人程度の会議や報奨旅行の誘致を目指す。

斉藤鉄夫国土交通大臣は8月29日の会見で、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する対策会議を設置し、この秋に対策をとりまとめていく考えを示した。

観光業界に向け、東京都と東京観光財団が人材不足解消・定着をテーマに「第2回　観光経営力強化セミナー」を開催。人材の定着につながる、愛される組織の育て方を学ぶ。

ANAは、2023年12月6日から成田/ホノルル線の週14往復全便をA380 型機「FLYING HONU」で運航。提供座席数はコロナ前を含めて過去最高に。