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ANAホールディングスは、2023年3月期第3四半期で営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて黒字を確保。通期の業績予想の上方修正も。国際旅客収入は前年同期比約6倍の2903億円となった。

JALグループは、2023年3月期第3四半期で、売上収益は前年同期比101.7%増となり、当期利益は前年同期の1283億円の赤字から163億円の黒字に転換。国際旅客収入は、前年同期比509.7%増に。一方、通期連結業績予想は前回予想から下方修正。

ふるさと納税サイト「ふるなび」で旅行体験の返礼品への2022年の年間寄付金額が、前年比約2倍に伸長。コロナ禍の落ち着き、全国旅行支援の実施などで、旅行系返礼品の人気が高まる。

京都市内115ホテルの客室稼働率が、前月から6.8ポイント減、前年同月から19.9ポイント増の73.4%に。2019年同月からの減少幅が最も小さくなった。外国人延べ宿泊数は2019年同月比は18.5％減にまで回復。

2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20％増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。

ハイエンドな体験を渇望している世界の旅行者。ラグジュアリー旅行のバブルがはじける気配はまだ見えない。中国旅行市場の動向にフォーカスした今後の展望をひも解く。

体験予約ベルトラとアソビューは、戦略的業務提携を締結。観光施設の商品販売基盤の強化やDX推進支援の強化へ。

JR東日本は、ウェルビーイングな社会の実現に向け、移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「WaaS（Well-being as a Service）共創コンソーシアム」設立へ。国内外企業、大学・研究機関、自治体などパートナーを募集。

JTBは、北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」での野球特別観戦プランの発売を開始。プレミアムエリアに加えて、内野席やバックネット裏の席を用意。

東京・としまえん跡地に今夏開業する「メイキング・オブ・ハリー・ポッター」の公式ウェブサイトがリニューアルオープン。展示内容の一部を公開。公式Twitterも開設。

東急と日系は社内公募で選抜した社員に、全国39都道府県180の宿泊施設、650カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースをめぐり、仕事してもらう実証実験を実施する。

東武トップツアーズはグローバル・サスティナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の公式認証機関であるTravelife社から、持続可能な観光に関する認証「Travelife Partner」を更新、全社レベルで認証を得た。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、19カ国・地域で展開する環境保全プログラムで600万ドル(約7億8000万円)超えの助成金を提供。日本では「日本ナショナル・トラスト協会」に。

環境省が2022年12月に「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定した。近年オーバーツーリズム問題が深刻化してきた沖縄の離島は、持続可能な観光に向けて新たな段階に。竹富町の施策と考え方を竹富町役場に聞いてみた。

博報堂生活総合研究所は2023年2月の消費予報を発表。消費意欲指数は前年比では1.7ポイント増の44.6点。2月としては過去5年で最高。旅行意欲は前年比で増加。

JALは、2023年度夏期ダイヤで羽田路線の運航便数をコロナ前の約1.5倍に拡大。ニューヨーク線を毎日2便に。2023年冬期ダイヤ中には新たなフラッグシップ機材となるA350-1000型機を投入する。

ANAは、2023年4月20日から成田/ホノルル線で約3年ぶりにA380 型機「FLYING HONU」を毎日運航へ。羽田/ニューヨーク線では、3月末から週10便に増便。

JOCとJTBら旅行4社は2023～24年の2年間、TEAM JAPANの公式旅行代理店として契約を締結した。2024年開催の観戦ツアー造成、派遣事業、機運醸成などを手がける。

マリオットブランド「TIAD オートグラフ コレクション」が2023年7月1日に、名古屋市中区栄に開業。日本国内では4軒目、東海エリアでは初となる。

フランス観光開発機構がEラーニングシステム「France Connaisseur」を開発、運用開始。日本語にも対応で、国内外の旅行従事者を中心にエキスパート育成を強化する。