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世界的な旅行卸売BtoB企業「ベッズオンライン（bedsonline）」が日本市場での取り組みを強化へ。世界7万5000軒を超えるホテルや8000種類のアクティビティなど豊富な在庫を強みに。

国土交通政策研究所は、海外市場の「旅行先としての日本」としてのブランド・イメージを整理・分析。日本のイメージの連想関係や強弱を国別・視覚的に整理する「イメージ・マップ手法」を採用。

東京都は2015年1～3月の観光入込客数（速報）を、前年比5.1％増の1.3億人と発表。このうち、訪日旅行者は37.5％増の255万2000人で、四半期の過去最高を更新した。

グーグル（Google）は、全国29 社のバス運行情報を Google マップに新たに追加。今後、出発地点と目的地を設定すると、バスを含むルートで各種交通機関を活用した経路が表示されるように。

成田空港は、航空管制レーダーの情報を活用した航跡情報をインターネットで公開する。航空機の便名、飛行位置、航空機型式など。航跡の早送り・逆再生機能など導入で2015年9月16日から。

北陸新幹線の一部車両に荷物置場を新たに設置。外国人旅行者の増加に対応するもので、一部座席を撤去して対応。

高知県は2015年9月7日、外国人観光客を対象にした観光情報サイト「VISIT KOCHI JAPAN」を公開。5言語に対応、SNSや動画配信と合わせて誘客を促進へ。

ラフォーレ原宿に訪日外国人旅行客向けの着物レンタルショップがオープン。ポップなデザインの着物を用意し、洋服感覚の着付けも対応。流行発信地原宿で着物での街散策を可能に。

国土交通省が実施した「SNS等を利用した訪日外国人の意識分析調査」で、訪日外国人がツイッターに投稿した地名は「東京」が最多に。中でも「渋谷」「スクランブル交差点」に関する発言が多い。

エクスペディア・ジャパンの調査で、シルバーウィークに海外旅行に行く人は約3割に。アジアの人気が高く、特に近場でありながら、よりローカルな体験ができるディープスポットの人気が上昇。

外務省は2015年9月8日付で、欧州の一部地域への難民流入に伴う注意喚起を発出した。庇護申請が認められやすい西欧諸国へ移動する途中の鉄道や道路など交通機関等に、混乱が生じているケースがあるため。

マリオット・インターナショナルは中国最大の決済サービス「Alipay」と提携。モバイルアプリをアジア主要マーケットすべてのホテルに導入する。中国人旅行者のニーズを満たすものとして決済方法を重視。

旅行・観光関連事業従事者に聞いたインバウンド対応施策で、全体の55.4％が「クレジットカード決済」のサービスを導入済みと回答。今後は、4割以上が英語でSNSを使ったプロモーションを検討中。

JTB首都圏のロイヤルロード銀座は、訪日外国人旅行者向けの新商品として、神前結婚式を発売。三々九度などの儀式も行う。訪日外国人旅行者の取扱が90％増と増加するなか、新たなニーズに対応。

LCC3社と高速バス、成田空港が連携し、栃木県で成田発の国内旅行キャンペーンを初開催。栃木からのアクセス改善と、LCC利用者向け設備の利便向上を機に、新しい旅のスタイルとしてアピールする。

アパホテルは新ブランド「S（エス）」シリーズを発足。フランチャイズ契約の「アパホテル＜御徒町駅北＞S」を1号とし、9月14日にプレオープン、10月中旬にグランドオープンする。

フォーシーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾーツは、アジア太平洋地域でのモバイルアプリの利用を開始。英語版では外出先からのルームサービスやレストラン予約にも対応。年末には中国語専用も。

HISは、絶景ハネムーンパンフレットに新コースを追加し、販売を開始。女性の初婚年齢が平均29.2歳まで上昇し、様々な経験をする中でこだわりが強くなった“大人女子”が満足する企画としたのが特徴。

東京・お台場「ヴィーナスフォート」でシルバーウィーク期間に「タヒチフェスタ 2015」を開催。タヒチのダンスをはじめとしたパフォーマンスやグルメなど、現地の文化や魅力を連日堪能できる。

イタリア政府観光局（ENIT）が2015年9月28日に「観光ワークショップ2015」を開催へ。イタリアの観光関連団体や宿泊・旅行業界関係者が日本を訪れ、日本の旅行業界関係者と商談・情報収集を行う。