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ANAは、成田/大連線について、10月26日から運航を再開し、10月30日以降は週2往復で運航。成田/杭州線については、11月29日から火曜日便を追加し、週3往復に増便。

インバウンドガイド協会の新代表理事にBRICK’s社長の吉川健一氏が就任。また、インバウンド旅行市場の回復を見据え、新たに「ガイド育成プログラム」を開発。自治体やDMOらと連携でガイド人材育成へ。

秋田県の八峰町観光協会が、田舎に滞在しながらリモートワークと農林漁業などで収入を得る働き方体験を提案。新しい兼業スタイル「あきた型半農半X」モデルの構築を目指して調査も進める。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツが国内10ホテルで「ベビーフレンドリープラン」と「Long Weekend Escape」、「ワーケーションプラン利用者へのプレゼント」の3企画を展開する。

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。第2回目は宿泊業を主管する観光産業課長の柿沼氏に宿泊業のあり方への思いを聞いた。

「第15回産業観光まちづくり大賞」金賞は、長良川流域の文化継承と産業再生を軸にした持続可能な観光まちづくりを実践するNPO法人ORGANが受賞。

国土交通省は2022年10月18日、米国連邦航空局(FAA)との間で「空飛ぶクルマに関する協力声明」に署名。2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運航開始に向け情報交換や協力。

エア・カナダは、来年夏ダイヤから羽田/トロント線と関西/バンクーバー線の運航再開。成田/トロント線と成田/モントリオール線を毎日運航に増便。

エミレーツ航空は2022年11月15日から、成田／ドバイ線に総2階建ての超大型旅客機A380型機を導入。日本が新型コロナの水際対策緩和を受け、提供座席数を増やす。

入国制限緩和を背景に、大韓航空とチェジュ航空が日本／韓国路線を相次いで再開。大韓航空は仁川空港経由で北米や東南アジアなどの第3国に向かう需要も見込む。チェジュ航空は大幅増便も。

立命館アジア太平洋大学が2023年4月に「サステイナビリティ観光学部」を開設。持続可能な社会と観光にかかわる現代的な課題や地球規模の問題を解決することのできる人材を育成。

ホノルルマラソン日本事務局が公式オンラインコミュニティ「ホノルルマラソンOHANA」のスマホアプリをリリース。家族のようにつながり、お互いを尊重し合えるコミュニティづくりへ。

プリンセス・クルーズが、新造船「サン・プリンセス」を発表。総トン数17万5500トン、乗客定員は4000名を超え、同ブランド最大規模となる。

空の港を玄関とする旅が急ピッチで通常に戻ろうとする一方、海の港は再開のスタート地点に立てていない。外国客船の日本発着国際クルーズが、越えなければならないハードルとは？

JALは、2022年12月から国際線に適用する燃油サーチャージを値下げ。ハワイは3万7400円から3万500円、北米や欧州は5万7200円から4万7000円に。

主要旅行業者43社・グループの2022年8月総取扱額は前年同月比141.9%増の1942億4882万円。夏の最繁忙期にもかかわらず、コロナ前の2019年同月比では6割減に落ち込んだ。

エクスペディアが日本における「ワーケーションに関する調査」を実施。認知度は昨年調査から10%上昇したものの、経験者は1割。休暇中の仕事で周囲に対する罪悪感もあり「こっそりワーケーション」をしている実態も。

体験予約サイト「アソビュー」は、各種チケットの購入者に対してイベント参加条件に関する同意、ワクチン接種証明または陰性検査証明のアップロードを求める機能を実装。「イベント割」の開始を受けて。

宮城県のリゾート分譲・貸別荘地がイタリアの分散型ホテル「アルベルゴ・ディフーゾ」認証取得目指す。最適なシステム共同も。

NTT都市開発は2025年春、大阪の上町台地に「パティーナ大阪」を開業する。「パティーナ」ブランドは日本初進出。大阪・関西万博に向けて、周辺エリアを一体開発する。