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二階会長は、2025年をコロナからの回復を実現した観光産業が「次のステップへ進むための一年」と位置づけ。地域振興に貢献するとともに、会員が存分に力を発揮できる環境を構築したいとの意欲を示した。

髙橋氏は、2025年こそ海外旅行の完全復活に向けた取り組みを加速させなければならないと強調。一方で、急激な訪日インバウンドの回復に伴ってオーバーツーリズムが課題となり、持続可能な観光の実現が重要だとも述べた。

井上氏は、宿を核とした地方創生を実現していくために、全旅連がその中心とならなければいけないと強調。生産性・収益性の向上、人手不足問題、自然災害への対応といった課題解決にも取り組んでいくと意気込んだ。

桑野氏は、災害に正しく備えること、そして宿泊業界が地方創生の担い手となれるように、地域とともに取り組んでいくことが最も重要との考えを示した。

ヴァーレイ氏は、中長期戦略を踏まえながら日本市場の着実な回復を目指し、2025年は再生型観光の推進、ファーストタイマー誘致、アイランドブランディングに注力すると述べた。

毛塚氏は、インバウンド市場の急激な回復に伴い、訪日外国人向けナビ『Japan Travel by NAVITIME』の機能強化を紹介。そのうえで、2025年は持続可能な観光市場を形成していくために、訪日リピーターの存在が重要な役割を果たすと言及した。

福井氏は、オーバーツーリズムなどの課題に触れつつ、日本、そして世界で事業者と観光客の双方が豊かになる出会いの実現に向け、同社が得意とするデジタル技術を活用し、問題解決に取り組んでいくと決意を示した。

三村氏は、同社の膨大な検索データから、コロナ禍を経て以前とまったく異なる旅行スタイルが顕在化していると分析。体験の一部をデジタル化することで、消費者の体験価値の向上をより進める考えを示した。

平林氏は、インバウンドが活況の中、地方部への分散、オーバーツーリズム、人手不足の問題などの課題もあることを指摘。短期的なゴールではなく、あるべき方向性をツーリズム関連事業者から内発的に議論が起きることが持続可能な地域の方向につながるとの考えを示した。

高橋氏は、2025年の経営戦略について海外市場展開の強化などに言及。また、営利目的だけでなく、社会問題を解決するために宿泊施設の持続可能な成長、世界中の地域社会の発展に向けて2025年を駆け抜けていきたいと意気込んだ。

孔氏は、2024年は1000万人を超えるインバウンド旅行者が同社のサービスを利用したことに自信を示す一方で、オーバーツーリズム問題を危惧。地域にさらに入り込むことで、その解決や発展に貢献し、異文化交流促進の一翼を担いたいと表明した。

山下氏は、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」に対するニーズにさらに応えるべく、サービス改善と機能開発を推進すると表明。新しい価値を創出し、業界全体の成長に資する取り組みを強化していく意欲を示した。

チン氏は、キャセイの信条「人々の人生を前進させる」に向けてプレミアムサービスを提供できるよう継続投資する方針を明示。また、日本市場ではインバウンド需要に応えるライフスタイル事業など、非航空分野も強化していく。

桐山氏は、環境変化が目まぐるしいからこそ、日常の喜びをかみしめつつ、旅に出て非日常を味わうことの意義がより増しているとし、2025年は多くの方が安心・安全・快適で楽しい旅行を体験できることを祈念した。

矢田氏は、深刻化するオーバーツーリズムの問題について、時期や場所の分散化、インフラ整備などに取り組む考えに言及。また、旅行会社の在りかたの変化に対し、HISグループだからこそできる「心躍る」価値を提供していきたいと意気込んだ。

小谷野氏は、大阪・関西万博を契機としたインバウンド事業や広域な地方分散、ラーケーションの促進、サステナブルツーリズム実現などに積極的に取り組むと明言。2025年、同社は創業120周年を迎える。

高野氏は、国内の観光産業が訪日旅行者なくして語れない状況になっていると指摘。楽天グループは英語を公用語とするなど、日本発の旅行サービスとしてインバウンドをけん引していく。

大野氏は、2024年は過去最高の予約取扱額を実現したことに言及。一方で、人手不足が深刻になっている現状から、同社として業務支援サービスで生産性向上に注力し、産業全体の発展、地域活性化に取り組みたいと述べた。

榊氏は、国内旅行客の安定送客に尽力する一方で、2025年は新たに「一休.com」の情報を8カ国語に自動翻訳する機能を設けることに言及。インバウンド誘客にも力を入れる方針を示した。

木村氏は、2025年は広告戦略などのブランド投資とパートナービジネスの成長をさらに加速すると明言。また、増加するアジア中間層へのアプローチを強化していく方針を示した。