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航空予約データ分析のフォワードキーズが公表データによると、南米から米国へのワクチンツーリズムの需要が高まっている現状が浮き彫りに。滞在日数も長期化の傾向。

AIRDOとソラシドエアは、両社にて共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結。2022年10月の設立を目指す。コロナ禍で毀損した財務基盤を早期に回復させ、費用削減や新たな価値共創による収益拡大で経営基盤を一層強化していく。

政府が2021年度から2025年度までの「交通政策基本計画（第2次計画）」を閣議決定。ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化目に向け、鉄道の変動運賃制の検討を盛り込んだ。

観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。

JTBが新役員人事を発表。大塚雅樹氏、髙橋弘行氏、福島純氏が新取締役に就任。

JTBがMICE事業拡大に向けてSaaSpresto社（サースプレスト社）と協業契約を締結。コロナ禍でオンラインイベントが増えているのが背景。投資効果の高いサービス提供目指す。

エイチ・アイ・エス(HIS)法人営業本部は、 日本国内の各公共機関で取り扱う補助金や助成金制度への申請をサポートするコンサルティングサービスを開始。

星野リゾートがトマムに新しい体験スポットをオープン。放牧中の牛を近くで見ながら寛げる「巨大牧草ベッド」を設置。

EUやアジア各国、航空業界では、新型コロナウイルスのワクチン・パスポートを導入する動きが急ピッチで進んでいる。サービスの内容や課題などをまとめた。

国際航空運送協会(IATA)が、世界の旅客数が2023年には2019年レベルに回復する予測。昨年発表の2024年から1年前倒し。需要回復時の混雑への対応として入管でのデジタル証明導入を求めている。

JTBが2020年度の連結決算を発表。コロナ禍で過去最大の赤字に。

メッセ・ベルリンが2021年10月27日～29日、国際会議「ITBアジア2021」を開催する。今回は、現地開催後にバーチャルイベントを実施するハイブリット型で展開。

東京商工リサーチによる上場企業の「雇用調整助成金」の調査によると、2020年度の計上額トップ10のうち9社が航空・観光関連の企業に。トップはANAホールディングスの437億円。

名古屋鉄道(名鉄)は、2021年度での黒字化を目指し、各事業の構造改革を推進。旅行事業や観光バス事業では支店および人員を削減。ホテル事業では名鉄ホテルホールディングスを設立し、統一的な運営を実施する。

HISは美空ひばりさんの33回忌となる2021年6月24日に「美空ひばり33回忌オンラインお墓参りツアー」を美空ひばり記念館などから生放送。東京タワーなど特別ライトアップも。

オリエンタルランド・イノベーションズが初のピッチイベント「Splash Pitch」開催。ベンチャー企業とOLCグループとの協業、共催2社からの出資を検討。

三井不動産ホテルマネジメントがワクチン接種会場利用者向け日帰り・宿泊プランを販売開始した。会場の近くで一時的に待機、休憩、宿泊できる場所を用意することで、より安心・リラックスして過ごせるようにする。

2021年7月下旬、熊本県天草に全室オーシャンビューのグランピング施設が開業。4棟でスタートし、コロナ禍が落ち着き次第、第2期工事に入り5棟追加する。

積水ハウスとマリオット・インターナショナルの「道の駅」をハブとした地域創生プロジェクト。その狙いと今後の取り組みについて、積水ハウス開発事業部道の駅プロジェクト運営統括室室長の渡部賢氏に聞いた。

沖縄観光コンベンションビューローによると、2021年ＧＷ入域観光客数は2019年度比で63.9%減の6万9140人の見通し。出発地でのPCR検査の促進、到着の際の水際対策を強化へ。