ニュース

国交省が「関係人口」の実態調査を実施。特定の地域を訪問する関係人口（訪問系）は回答者のうち23.2％で、18歳以上で約1080万と推計。

ブッキング・ドットコムは、「ウィッシュリスト」に登録されているデータをまとめ、コロナ終息後の旅行の傾向を明らかに。日本では70%が国内旅行を登録。世界では東京の登録が6位に。

中南米最大手のLATAMエアラインズは、日本の民事再生法にあたるアメリカ連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請、事実上経営破綻した。

少人数で行く乗合型の自宅発着ツアーが誕生。ハイヤー車両など利用で。

定額制の全国住み放題サービス「ADDress（アドレス）」は、ホテル、旅館、ゲストハウスなどの宿泊施設との連携を強化。ポストコロナでの新しい住み方や働き方のニーズの受け皿に。

変なホテルが小さな子どもがいる家族向けに「ロボホンルーム活用プラン」を発売した。新型コロナウイルスの感染拡大防止でテレワークが注目される一方、小さな子どもがいて自宅での仕事が難しいといった声に対応する。

星のや京都は、鵜飼を目の前で鑑賞する1日1組限定のアクティビティを実施する。料金は宿泊料別で1名6万4300円。一般の鵜会鑑賞船は乗り合いだが、宿泊客、1日1組限定でプライベート感を打ち出す。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月27日現在]。

日本からハワイ、グアム、サイパン、ニューカレドニア、フィジー、タヒチへの入国規制状況一覧［2020年5月26日現在］。

赤羽一嘉国土交通相は、緊急事態宣言の全面解除を受けた記者会見で、GoToキャンペーンについて、「スムーズにいけば7月の早い時期にできるかもしれない」と述べた。

イタリアのベネチアでは、コロナ禍を好機と捉え、今後の観光マネジメントと成長戦略を見直す動きが始まっている。AP通信によるレポートを紹介。

フランス観光開発機構が、観光産業復興に向けて段階的に動き出した。特別委員会を設立。セクター、地域ごとにロードマップを策定し、2020年夏の観光産業再開、秋には観光復興と変革に関する合意形成を目指す。

DMO・観光事業者がデジタルマーケティングを学習できる新オンラインサービスが登場。デイアライブ社が提供する「SURGE（サージ）」の特徴や業務効率化につながるメリットを紹介。

観光産業専門メディアのトラヘルズージャパンは緊急度対宣言解除後の旅行意向に関する調査を実施。国内旅行再開の時期は?人気の旅先は?新型コロナによる価値観の変化は?

トリップ・ドットコム・グループは、ポストコロナを見据えて、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)が主導する「安全な旅行」実行計画への参加を表明。

ヤフーは、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、名古屋市にデジタルチケット販売サービス「PassMarket（パスマーケット）」を提供。感染者確認通知としても活用。

楽天グループの楽天ペイメントとJR東日本は、楽天ペイでSuicaの機能が利用できるサービスを開始。楽天ペイでSuicaの発行やチャージができるとともに支払いも可能に。

中国・韓国・台湾・香港に関する出入国規制状況一覧 [2020/5/26現在]。

2020年4月の韓国・中国・台湾・香港からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

政府は5月25日、新型コロナウイルスの水際対策として、入国拒否対象地域にインドなど新たに11カ国を追加した。5月27日午前0時以降に日本に到着した人が対象。ビザ制限や減便など到着旅客数の抑制要請といった水際対策も6月末まで延長した。