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読売旅行は、 新しい日帰りバスツアー「行き当たりばっ旅」の販売を開始。通常の半額以下の一律4980円で提供することで、日帰りバスツアーの魅力を再発見してもらうのが狙い。

マカオ政府観光局は、2021年12月末日をもって、日本支局の業務を委託してきたマイルポストとの契約を終了。日本支局は閉局に。

エアトリは、コンパクトホテルの運営およびフランチャイズを展開をするファーストキャビンHDと資本業務提携。エアトリグループが展開する旅行サービスの相互送客などで協力していく。

ホテルニューオータニがアリアンツ・トラベルと提携。「宿泊キャンセル保険」をパッケージ化した宿泊プランを造成し、リスク回避の手段を提案することで、復調しつつあるビジネス需要の取り込み図る。

「1年半も対応すると、コロナ禍が平時に近い状況になった」。生き残り対応から次のステージに移った星野リゾートの現状とGoToへの提言、北米進出まで聞いた。

キャンプ場検索・予約サイト「なっぷ」の予約データによると、2021年10月は最近のキャンプ人気に加え、 新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたこともあり、予約件数は2019年同月の2.8倍に。

ANAとJALは、2021年度年末年始（2021年12月25日～2022年1月4日）の予約状況を発表。国内線予約数は両社とも前年比増。2019年の70%〜80%の水準まで回復している。

大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアのイベント情報やモビリティ情報を一括して提供するアプリ「Oh MY Map!」が登場。魅力的なラストハーフマイルエリアを構築。

東京観光財団と大阪観光局が「公益財団法人東京観光財団と公益財団法人大阪観光局との包括連携に関する協定」を締結。パートナーとして協力することで日本の観光をリード。

来年1月8日～3月18日の70日間にわたり、「京都レストランウインタースペシャル2022」が開催。京都を代表する料亭やレストラン、ホテルが冬の期間限定メニューを特別価格で提供する。

日本旅行業協会(JATA)は、風の旅行社代表取締役の原優二氏と阪急交通社代表取締役社長の酒井淳氏を新たに副会長として選定。

東武トップツアーズが2022年1月1日付で重要人事を発表。「DX 推進室」の新設など、組織改正も。

JTBはJR東日本グループのビューカードと提携し、「びゅう商品券」による支払いの取り扱いを開始した。全国（沖縄県除く）に店舗を持つ旅行会社では、唯一の取扱会社となる。

サブスクリプション型の「SaaS（software-as-a-service：ソフトウェアのサービス化）」が、観光産業に変革を与える可能性がある。旅行系テクノロジーの専門家が解説。

米テキサス州のダラス・ラブフィールド空港に、Amazonの手のひら認証システム「Amazon One」を導入した小売店舗「Hudson」が開業。

世界の主要な旅行業界団体は、各国政府に対して旅行制限の解除を求める共同声明を発出。新型コロナウイルス感染防止対策によって影響を受けている旅行業界に対して財政支援を継続すべきと訴えた。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2021年度第3四半期の売上高は前年同期比2%減の53億人民元(約950億円)。宿泊予約では、省内でのホテルが2019年同期比で35%増、地方都市のホテルも同60%増となった。

沖縄県は海外旅行の代替地として沖縄を売り込むプロモーションを開始した。沖縄独特の歴史や自然、生活に息づいている異国情緒あふれる街並みをアピールする。

地域の食文化を支援する「キッチハイク」は、北海道洞爺湖町で食と文化のオンラインイベント「ふるさと食体験」を12月19日に開催。地域食材を一緒に調理・食事を楽しむことで関係人口の創出をサポート。

タヒチ観光局が海外からの旅行者と住民を守る取り組みとして、タヒチの島々における「セーフティ・アンバサダー・プログラム」を開始。旅行業関係者向けの感染防止対策を強化する。