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ハワイ州観光局が12月15～21日、コンセプト動画「マラマハワイ〜この星のための合⾔葉〜」のリツイートキャンペーンを実施。抽選で倉木麻衣さんサイン入りCDプレゼント。

米旅行メディア「スキフト（skift）」は、コロナ禍で観光業界で生まれる「安全安心管理者」という新しい役職についてリポート。会社の姿勢を示すためにも重要な役割を果たす。

全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）はカスタマーハラスメント（カスハラ）の悪質クレーム・迷惑行為に関するアンケートを実施。「カスハラ被害経験がある」と回答した人は46.6％に。

2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度が導入される。手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大を図る。

トリップアドバイザーは、トリップアドバイザーのクチコミの透明性に関するレポートを発表。2020年に投稿されたクチコミ数は2600万件以上。8.6%にあたる200万件以上が却下または削除された。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年11月の訪日外国人旅行者数は、2万人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年11月の日本人出国者数は5.1万人。

ANAは、専任スタッフが国内線出発全般をサポートする高齢者向けプラン「ANAシニアプレミアムエスコート」を来年1月11日～3月24日出発の期間限定で実施する。

三陸沿岸道路が、12月18日午後3時に全線開通。仙台/八戸間の所要時間は、震災前と比較し約3時間10分短縮。新たな「道の駅」の整備が進められている。

運輸総合研究所がサイバーセキュリティのセミナー開催。3人の識者が、コロナ禍で変化するサイバー空間を解説、運輸事業でも高まるリスクへの「備え」を訴えた。交通を止めないために必要なこととは。

トリップ・ドットコムは、同社の欧州および米国の予約サイトで、ホッパーがB2B向けに展開する「ホッパー・クラウド」を通じて「価格凍結 (Price Freeze)」サービスを2022年初頭から提供開始。

パリ五輪組織委員会は、2024年の開催されるオリンピック・パラリンピックの開会式をセーヌ川で行うと発表。世界にパリの観光をアピールする絶好の機会に。

ヴァージン・アトランティック航空は、株主であるヴァージン・グループとデルタ航空から新たに4億ポンド(約600億円)の融資。今後、総額3億ポンド(約450億円)のコスト削減も進めることで、2023年の黒字化を目指す。

LCCピーチアビエーションは、福岡PARCOで、カプセル型自販機「旅くじ」の販売を開始。行き先は福岡を出発する札幌、成田、関西、那覇、石垣。旅先でのミッションもカプセルに封入。

飛騨市が2021／2022冬シーズンに、市内に泊まるとリフト券が半額になる「Go to Ski キャンペーン」を実施。対象のスキー場は「ひだ流葉スキー場」と「“kawaii”飛騨かわいスキー場」。

JTBやトヨタ・モビリティ基金、矢崎工業が沖縄県でレンタカーを安全運転することで地域貢献できる仕組みづくりの実証実験を実施する交通事故削減と地域活性化を目標に事業連携。

伊豆箱根バスとライズエンターテインメントは、伊豆の国市で謎解きをおこなう体験型イベントを12月18日～2月27日に開催する。イベントを通じて、バスを利用した周遊をうながす。

北海道余市郡赤井川村で、北海道アクセスネットワークの予約決済システムとNECの顔認証技術を連携させた乗合バスの運行実証を実施。料金体系が異なる住民、観光客、リゾート施設従業員のスムーズなオペレーションを実現。

今、地域の観光経営で注目されている「DMP（Data Management Platform）」。既存データの有効活用と必要な新規データ取得をあわせて、施策と分析に活用する方法とは？

OTAアゴダは、新たにB2Bソリューション「ベッズ・ネットワーク(Beds Network)」を立ち上げ。ブッキング・ホールディングスの1万社以上のアフィリエイトパートナーに対して卸値でホテル客室を供給する。