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2015年9月25日から9月28日まで開催された初回の「ツーリズムEXPOジャパン2014」の来場者数は、3日間で15万7589人となった。

ハワイ州は2014年10月1日を「JTB DAY」と制定。JTBグループの日本人取り扱い数およびハワイ関連事業が節目の年を迎えたことで、ニール・アバクロンビー知事が計らった。

外務省はイスラム国(ISIL)による脅迫メッセージ発出にともなって渡航者に注意喚起。海外に渡航・滞在する日本人が自分自身での判断で安全を確保するための参考情報。

ルフトハンザ・ドイツ航空（LH)は、パイロット組合のストライキで2014年9月30日に長距離路線で一部欠航。対象となるのは、フランクフルト発着の長距離路線。日本路線でも成田・関空・中部で欠航便。

星野リゾートの代表、星野佳路氏にインタビュー。世界のホテルが直面する変化と対応、エアビーアンドビー（Airbnb）など新ビジネスが参入するなか、どのような展開を目指すかを聞いた。

スカイスキャナーは未来の海外旅行に関する白書「2024年の旅行」の最終章「旅行先とホテル編」を公開。旅行や滞在は個人化する一方、旅行先は未踏の地へ広がる。4つのポイントを取り上げた。

日本旅行業協会（JATA）とミラノ万博公社は、2015年5月に開催される「ミラノ万博2015」で日本人への訪問促進活動で協力する相互協力協定を締結。日本人の来場者200万人が目標。

日本旅行はICTを活用した「学び旅行総合管理ナビゲーションシステム」を開発。学習、旅行準備、安全確保の一元管理を含むデジタル教材で、スマホアプリでは旅行中の位置確認なども可能。

武蔵野銀行グループのぶぎん地域経済研究所は、「さいたまスーパーアリーナ」の経済波及効果について、直接効果が261億円、経済波及効果を394億円と試算。雇用創出効果は3644人としている。

日本バス協会の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で、2014年度は309事業者が認定。内訳は1つ星が172社、2つ星が137社。これにより認定事業者数は636者・全事業者の約14％に拡大した。

フジヤマNAVIが富士山5合目で実施した調査で、登山直後の人の81.3％が富士登山への再登頂に意欲を示した。登山中に見た景色の感想が多く上がったほか、精神面での充実をあげる人も見られた。

全日空/ANA(NH)は10月1日付けで組織改正および管理職の人事異動を行う。組織改正では「アジア空港業務統括室」を新設する。

日本・バングラデシュ航空当局間協議で、成田空港乗り入れ枠組みの拡大、およびコードシェアの枠組みの自由化で合意。バングラディッシュからの訪日旅行者は近年6100〜6900人で推移。

ジェットスター・ジャパン(GK)は、9月24日に累計搭乗者数600万人を達成した。就航から約2年3ヶ月で達成したことになり、国内LCCとしては最速ペース。

スカンジナビア政府観光局・日本事務所が11月28日で閉鎖へ。デンマーク政府観光局が2014年末に日本国内の業務停止することに伴ったもので、2015年1月1日からはノルウェー政府観光局を新設。

香港政府観光局は、2014年10月29日より、プロジェクションマッピング技術を駆使した新しい夜景のショー「香港パルス3Dライトショー」を開催。2015年3月までの期間限定。

このほど閉幕した「ツーリズムEXPOジャパン2014」。開会式では秋篠宮殿下が観光産業が大きな役割を果たす見方を示され、記念すべき初回となった。ここでは、編集部が注目した4つのポイントで振返る。

日本百貨店協会によると、2014年8月の訪日外国人の売上高は41.3％増の約47億円、購買客数は53.9％増を記録し、8月の過去最高を更新。中華圏とASEANを中心に、韓国も復調の兆し。

JATAが「ツアーグランプリ2014」の表彰式を開催。応募総数は105件（海外旅行は86件、国内・訪日旅行19件）の中から8部門10ツアーを選定。国土交通大臣賞はグローバルユースビューローに。

「ツーリズム大賞2014」の最優秀賞はタイ国政府観光庁に決定。ツーリズムEXPO開会式で表彰式が行われた。ツーリズム大賞とは、旅行需要喚起に貢献した企業・団体をJATA会員の投票で決定。