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京浜急行電鉄と京急観光、日本旅行の3社が2018年2月20日、事業譲渡契約を締結。京急観光の店舗事業と外販事業を日本旅行に譲渡。

日本政府観光局（JNTO）が2018年2月20日付で、「ラグビー・オリパラ戦略推進室」を設置。組織を挙げて、大規模スポーツ大会の開催を控え、観光地としての日本のブランド力向上を目指す。

飲食店予約サービス「オープンテーブル」がまとめた「訪日外国人が予約した日本のレストラン」によると、人気1位は東京・原宿のオーガニック料理店「eatrip」。2位は渋谷の居酒屋「開花屋」。

徳島県美波町が同町の地方創生の取り組みを学べる視察型観光ツアーを企画。過疎地における企業・移住者誘致の成功事例を現地で紹介。

無料スマホレンタル「handy」が、自治体やDMOにもたらす効果とは何か？　このほど連携を開始した神奈川県での展開や、同社ならではの取り組みを聞いた。

ビザの調査によると、世界全体において過去2年間で旅行者に人気の高かった渡航先は日本がアメリカを抜いてトップとなった。予約や渡航先での支払いを含む全旅程の出費額ではサウジアラビアがトップ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、中国人消費者による日本や日本製品などに対する意識調査を実施。今後行きたい国は9か国のうち「日本」がトップ。

ヤフーが乗り換え検索アプリ「Yahoo！ 乗換案内」で首都圏主要26路線の電車内や駅の混雑状況を予測する新機能を提供開始。10分単位で5日先の予測も可能に。

新たな位置情報データサービスが登場。行動データと意識の両面で観光実態を把握。インテージが発売。

Creative Office Harukaが、国内各地の優れた光景を360度パノラマVR映像で閲覧できるサービス「Japan VRツアー」を開始。コンテンツのライセンス利用も可能に。

中国向けに日本国内の美容情報を提供するサービス「Beauty Park玩美花园」運営のオーエスが上海春秋国際旅行社と業務提携。訪日中国人旅行者向けの美容体験ツアー「HENSHINメニュー」を開始。

「YACYBER（ヤサイバー）」が長野県小県郡長和町で「信州・長和町ファームプロジェクト」を開始。地元の地域創生事業者と連携。

東京都が奥多摩や島しょ地域の自然を活かした体験型エンターテイメントの創出を開始。豪華キャンプのグランピングやガストロノミーツーリズムなど、モデルプロジェクト3件を発表。

若年層・ミレニアル世代にも世代格差が存在。若い世代は関心事が多く、SNSもフォロー数やアカウントの所持率も高い傾向に。

エクスペディアが米国の各世代について、旅行消費動向に関する調査結果を発表。若い世代を中心に「ブランドより利便性」「モノよりコト」に価値を見出す傾向が強くなっていると分析。

このほど外資系エアラインのフィンエアーが日本人シェフ監修による機内食メニューを提供開始した。「新しい和食」を追求した同社の取り組みについて、旅行・グルメライターの古屋江美子氏が取材。

ニュージーランド航空が新しい旅行情報のプラットフォームを発表。絵文字で気軽に検索し、イメージに近いスポットを提案。

フィンエアーが機内サービスの新聞をデジタル版に移行。世界50の新聞が無料で閲覧可能に。長距離路線で開始。

デルタ航空が2018年3月1日より、一部路線の機内食を刷新。ミシュラン二つ星の和食店「一汁二菜うえの」の上野法男シェフが考案・監修したメニューを提供する。

エールフランス航空が、パリのシャルル・ド・ゴール空港にビジネスクラスラウンジを一部改装オープン。快適さとガストロノミーをテーマにデザイン。