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エクスペディアの調査でLCCの就航地の認知度に、大きな偏りがあることが判明。「どれだけ安く行けるか」も、十分に知られていない実態が浮き彫りに。

ルフトハンザ・ドイツ航空の変革が進む。オーストリア航空、スイス・インターナショナルと3社の経営統合後は、部門も統合へ。新たな日本支社長に就任したドナルド・ブンケンブルク氏が今後の計画を話した。

東京メトロとJR東日本が、旅客鉄道輸送サービス部門の「東京2020 オフィシャルパートナー」に決定。

東京都が「東京都観光産業振興アクションプログラム2017（素案）」を発表。新たに設けた視点や取り組みの方向性を整理したもの。

2015年の東京都訪問者数・消費額が過去最高を記録。外国人旅行者は約1189万人で過去最多を記録。観光消費額も42.0％増の約1兆1150億円にまで拡大。

経団連が発表した、大手企業の2016年冬ボーナスの平均妥結額が3.74％増の92.7万円に。トップは自動車の106.5万円。

楽天が2016年6月8日、欧州圏の事業戦略見直しを発表。フランスとドイツに投資を集中する一方で、英国とスペイン、オーストラリアのEC事業は再編。

ブッキング・ドットコム（Booking.com）が、同サイトへのレビューやパフォーマンスにもとづく優秀宿泊施設を表彰。ホテル部門や旅館部門など、4分野14施設を選定。

オープンドアは2016年6月7日、海外向けに展開していた旅行比較サイトの名称を「HotelSaurus」から「Travelko」に変更。「トラベルコちゃん」の姉妹サイトとしてブランド力強化へ。

オンライン旅行業界の国際会議「WIT Japan」で人気の日本OTAのセッション。今年は楽天、ヤフー、じゃらん、一休、i.JTBの5社に、業界展望から各社の競合、戦略など一問一答形式で迫った。

中国人の個人旅行者（FIT）は、約半数が2週間以内という短い期間で海外旅行を計画。目的は「日常生活から離れてリラックスするため」が最多。米フォーカスライト調べ。

中国テンセント社がモバイル決済サービス「WeChat Pay（ウィチャットペイ、微信支付）」を日本企業向けに本格展開開始。ソーシャル・ビッグデータ解析のホットリンクとの協業も。

ホテル・旅館業は設備投資を実施した企業が前年より8.7ポイント増の53.2％。高額の投資傾向も判明。日本政策金融公庫が生活衛生関係営業業種を調査。

マハロコムはこのほど、民泊（Airbnb）ホストに向けた「空き部屋借り上げ保障サービス」を開始。旅行会社や民泊代行事業者と提携し、稼働率と集客力向上を実現。

ピクセルカンパニーズは、子会社が民泊関連事業から撤退することを発表。支援していた民泊運営事業者に対する旅館業法違反の疑いが発生。「法令整備までには一定の時間が必要」と判断。

三重県観光連盟が2016年6月6日から、「サミットありがとうキャンペーン」を開催。伊勢志摩サミット無事終了を感謝の思いを込め、観光施設や宿泊施設などで期間限定サービス。6月下旬にはSNS企画も予定。

HISのコンセプトショップ「旅と本と珈琲と」で、6月のテーマに合わせて店内をカラフルに演出。フォトコンテストなど複数イベントも企画。

ユナイテッド航空は国際線ビジネスクラスを刷新。「快適な睡眠」をコンセプトに、航空会社として初のオリジナル寝具も開発。米系航空会社としては初のビジネスクラス専用ラウンジも。

訪日外国人向けに日本文化体験型ツアーなどを提供するスタートアップ企業BOJ社が現地ツアー大手「ビアター」と連携で業績拡大。ビアターが商品認知向上などをサポート。

インターコンチネンタルホテルズ＆リゾーツはこのほど、有名な未来学者フェイス・ポップコーン氏、およびインテリアデザイナーのコラボを発表。バーチャルリアリティ（VR）技術などを使った旅行の世界観を調査。