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6月21日と24日、トリプラがグーグルを招き、宿泊施設の自社集客方法をテーマにウェビナーを開催。グーグルの無料枠を利用する施設が、有料版に切り替えた場合の効果の違いを解説。

マイステイズ・ホテル・マネジメントが「かんぽの宿」を7月1日から「亀の井ホテル」（32施設）にリブランドする。順次改装。平均価格帯は1名1泊1万1000円から2万円。

東京都が島しょ地域11島と竹芝の加盟店で利用できる宿泊旅行商品券「しまぽ通貨」販売開始。1セット1万円分の「しまぽ通貨」を7000円で販売。

JALグループが夏の繁忙期に向け、札幌や沖縄などレジャーに人気の行先を中心に7月の増便を発表。8月も決定次第発表する。

遊園地のよみうりランドが7月1日～9月11日の期間中、プールWAIをオープン。ネットでの日付指定の前売り販売による入場人数制限のほか、初めてチケットの変動価格制を導入する。

楽天トラベルが夏の需要喚起に向けスーパーセール。一部宿泊商品限定で、子ども1人につき2000ポイントを還元するなど、家族旅行の喚起も図る。

新しいパラダイム「意義のあるツーリズム（meaningful tourism）」。米旅行メディアのフォーカスワイヤが、このテーマについて解説。

世界観光機関(UNWTO)と欧州旅行委員会(ETC)は「データ・ラボ・ネットワーク」を立ち上げ。データ管理と分析のノウハウやベストプラクティスを提供。30カ国の観光局などが登録を済ませた。

企業の人手不足感が高まっている。特に旅館・ホテルはコロナ禍で人材が流失したことから、市場の回復基調に伴い、正社員で56.1％、非正社員で56.1％と全体を大きく上回っている。

フィリピンが海外旅行者誘致のキャンペーン。独立記念日を機に最大75％割引の特別価格を提供。

東京都が「都民割」を2022年6月10日から再開。1人1泊5000円、日帰り旅行は1人1回2500円助成。18歳以下の子供には1000円上乗せする。「ブロック割」には参加しない。

横浜市が3回目の新型コロナワクチンを接種した18～39歳の市民限定の「U39宿泊クーポン」を2000枚配布。若者のワクチン接種を促すとともに、地域内の旅行需要喚起を図る。

EY Japanが九州にデジタルハブを発足。地域社会の再生、発展を地域の企業とともにDXで推進。

JR青梅線「鳩ノ巣駅」の駅舎が、無人駅から地域にイノベーションを起こす新拠点「沿線まるごとラボ」に。3団体が「沿線まるごとコンシェルジュ」に就任。

一休やYahoo!のトラベルクーポン扱うふるさと納税の「さとふる」。2022年3月の旅行券・宿泊券、温泉利用券の寄付件数が前年同月比で5倍以上に。

リゾナーレトマムは今夏、家「森遊びデビュープログラム」を実施する。セルフガイディングを取り入れ、「THE NORTH FACE」と共同で企画。登山やクラフト体験など。

日本全国のスキー場を一つのパスでホッピングするサブスク「アースホッパー」。その発想の原点と事業拡大に向けた未来図、目指す「アーススポーツ」とは？フリーライド・ワールド・ツアー(FWT)の日本事務局の代表も務める創業者の後藤陽一氏に聞いてきた。

アマデウスのデータによると、2022年4月最終週の世界の航空便の検索数が2019年同期比で3%減まで回復。韓国の回復が際立ち、シドニー発シンガポール行きの便の検索も倍以上に。

コロナ禍でも約6割のカップルがハネムーンに前向きという調査結果。行き先トップは北海道。一方で、4人に3人はコロナなければ海外に意欲。

タビナカ事業者向け基幹システムを提供している「レジオ(Rezio)」は、トリップアドバイザー傘下のタビナカ予約「ビアター(Viator)」と提携。