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アソビュー、宿泊施設向けサービスに機能追加、近隣レジャー施設のチケット発券を可能に
アソビューが宿泊施設向けに近隣レジャー施設のチケット発券サービスを開始した。業務コストの削減、顧客の待ち時間の緩和などを図る。
宿泊予約システム「ダイナテック」、ダイレクトメール配信機能の提供開始
ダイナテックがDM配信機能の提供を開始。顧客に応じた限定案内やメールからのスムーズなプラン予約も可能に。
クラブツーリズム、「地球の歩き方」と海外ツアーを共同プロデュース、18コースを展開
クラブツーリズムと地球の歩き方が共同企画の海外ツアーを販売。18コースで。
スイス政府観光局、プロテニスのフェデラー選手が出演するPR動画、第2弾はオスカー俳優アン・ハサウェイ氏と
スイス政府観光局のPR動画の再生回数が世界で1億回超えに。プロテニス選手・フェデラー氏出演で話題の動画第2弾を公開。
ハワイ、ワイキキのリッツ・カールトン、運河の浄化活動に参画、特別宿泊プランで寄付も可能に
ザ・リッツ・カールトン・レジデンス・ワイキキビーチがオアフ島最大の水路アラワイ運河の浄化活動に参画。ハワイ州観光局のレスポンシブル・ツーリズムと連携。
世界最大級の観光関連国際組織「スコール」とは? 日本トップに活動の内容を聞いてきた
世界最大級の国際組織のスコール・インターナショナル日本トップに就任した大隅氏にインタビュー。ポストコロナに向け、今後の展望を聞いた。
観光の持続性と回復力指標で日本がトップに、上昇率トップはベトナム、世界経済フォーラムの国別競争力評価で
世界経済フォーラムは、旅行観光分野の国別競争力を示す2021年版「Travel & Tourism Development Index (TTDI)」を発表。持続可能性や回復力を示すスコアで日本がトップに。
オンラインツアーの市場規模、2020年は約100億円、タビアト消費で経済効果も
2020年のオンラインツアーの市場規模は95.9億円に上り、年間成長率約30%との調査結果。タビアトに地域訪問や特産品購入する人も多く、1年間半の経済効果は133億円との推計も。
日本人の宿泊者数、2022年3月はコロナ前の16%減まで回復、一方で客室稼働率の低調続く ―観光庁(速報)
2022年4月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では15.6%減の3320万人泊。客室稼働率は43.2%。山口県は2019年同月比でもプラス成長に。
スノーピーク、観光振興で地方銀行と連携協定、アウトドアスポットの創出を推進
スノーピークは、岐阜県大垣市の大垣共立銀行と観光振興および地域活性化に向けた包括連携協定を締結。アウトドアスポットの創出を推進していく。
イオン、スポーツ自転車で観光業向け総合サービス、保守・マーケティングあわせた1年契約レンタルで
イオングループが電動アシスト付きスポーツ自転車で観光業界向けサービスを提供。定期メンテナンスとマーケティング合わせた総合サポートで。
ANA、修学旅行サイトに地域ならではの情報を追加、地方自治体の助成金や支援事業情報も
ANAが修学旅行サイトの情報を拡充。地域の教育旅行情報ページをオープン。
ジェットスターと島根県、20、30代独身限定「出雲大社 えんむすびの旅」、特別チャーター日帰りで1人2万5000円
ジェットスターが島根県と共同で、七夕の日に「出雲大社 えんむすびの旅」を企画した。20~39歳独身限定で募集する。LCCとして初めて出雲縁結び空港へ運航。
JAL、現役社員が講師のエアライン学校、CAや地上スタッフ志望者対象に、8月開講
JALがCAやグランドスタッフ志望者向けにエアラインスクールを開校する。8月から短期集中講座、10月からはレギュラー講座も。現役社員が講師を務める。
急回復する世界の富裕層旅行、「ラグジュアリー2.0」の最新トレンドを取材した、変化する価値観と求められる旅のカタチとは?
観光回復のけん引役として、注目が集まるラグジュアリー旅行市場。富裕層が求める旅には、どのような変化が起きているのか?WTTC年次総会で世界の旅行関係者の見解を探ってみた。
観光庁、「コロナ後の観光産業」検討会で最終とりまとめ公表、面的DXが不可欠
観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。
観光庁、「第2のふるさとづくり」事業を本格始動、福島や佐渡などモデル19地域選定
観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を本格始動。モデル事業として全国から19地域を選定。情報交換の場としてコンソーシアムなどの立ち上げも計画する。
国内スタートアップのM&Aが大幅増加、後払い決済のスタートアップ企業を3000億円で買収も -EY調査
2021年、国内スタートアップのM&Aが過去最高に。新興企業が既存事業強化の目的で取得する傾向。EY Japanが調査結果を発表。
HIS、2022年4月取扱高はコロナ前の9割減、海外旅行は伸び顕著も、回復に至らず
HISの2022年5月の旅行取扱高は、2021年比同月比で89.4%増、2019年同月比では91.3%減の41億1413万円だった。国内旅行はまん防全面解除で需要回復の動き。
JTB、2022年3月の総取扱額、前年比2.5倍の2200億円、一般団体の国内旅行、MICEがけん引
JTBの2022年3月の総取扱額は前年同月比144.9%増の2198憶8180億円。国内団体、ソリューション事業が好調で、国内全体で2145億200万円だった。