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東京都と東京観光財団は、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」を開催。ポストコロナに向けた新しいストーリーとして、石川県志賀町、横須賀市、八王子市がそれぞれ取り組み事例を紹介した。

ANAが「空飛ぶクルマ」を実現へ。米国のJoby社と、電動エアモビリティ「eVTOL」を活用した運航事業の共同検討へ覚書を締結。地上交通との連携ではトヨタ自動車も参加。

オーストラリアは2022年4月19日までの入国を条件に、ワーキングホリデービザ申請料の全額返金制度を導入。ビザ申請料は495オーストラリアドル。

セレブリティ・クルーズが新たにホテルプログラムを立ち上げた。予約はOTAプライスライン経由。クルーズ前後の宿泊を強化する。

JALは、修学旅行専用サイト「JAL修学旅行Webサイト」を新設。地域活性化やSDGsなどをテーマに教育素材やモデルコース、各自治体の助成金情報などを掲載。

内閣官房は2月から3月にかけ、観光立国など7テーマでTOKYO2020大会のレガシーを国内外に発信するイベントを東京、札幌、ロサンゼルス、パリで開催する。

島根県観光連盟は松江市、出雲市、安来市の出雲路エリアを「ご縁の聖地」として新たに観光ブランディング。「自分と関係がある場所」としての情報発信を強化する。

奄美群島の伝泊が運営する宿泊4施設が国際的なエコラベル「グリーンキー」を獲得。グリーンキーは環境に配慮したホテルなどに付与される国際的な認証。

出張経費管理ソリューションを提供するスタートアップ「トリップアクションズ」。共同設立者アリエル・コーエン氏が、コロナ禍でも数回にわたる資金調達に成功するなど急成長する同社のビジネスについて語った。

アジア太平洋観光協会(PATA)は、新たに観光地の回復力を高めるプログラムとして「ツーリズム・デスティネーション・レジリエンス(TDA)プログラム」を立ち上げ。

4月1日付けでANA代表取締役社長に就任する井上慎一氏は就任会見で「1日も早い黒字化を目指す」と発言。デジタルプラットフォームなど非航空系ビジネスを拡大、航空事業一本足経営からの脱却を加速していく考え。

マリオット・インターナショナルがロボット工学のスタートアップ「Ori」と提携。変形可能な家具や空間ソリューションで、にこれまでにない柔軟な室内レイアウトが可能に。

NECが顔認証を活用してワクチン接種を完了していることを確認できるクラウドサービスを開発。2023年度中に観光施設など1000カ所への導入を目指す。

滋賀県がタビアトを充実させる取り組み。自転車・観光アプリ「BIWAICHI」で提供。ナビタイムが技術協力。

西武ホールディングスは、「ザ・プリンスパークタワー東京」など31物件を譲渡へ。締結時点の譲渡価格は1500億円程度、譲渡益は800億円程度になる見込み。

高知県に滞在型リゾート「TheMana Village」がオープン。2室のスイートルーム、イタリアンレストランをオープン。

2年ぶりにハイブリット形式で開催されたWiT Japan 2022。アフターコロナでの業務渡航について考察するセッションでは最新トレンド、今後求められる対応などスペシャリストが議論した。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、オミクロン株の感染対策は不必要な旅行規制と指摘。それによる世界の旅行観光産業の損失額は257億ポンド(約4兆円)にのぼると推計。

欧州の大手旅行会社TUIは、2022年夏の予約傾向が1月30日現在で2019年比72%の350万人に。追加新規予約で今夏にはパンデミック前の水準に回復すると予測している。

ANAホールディングス（HD）の代表取締役社長に4月1日付で芝田浩二氏が昇格。現社長の片野坂氏は代表取締役会長に。また、ANAの新社長には井上慎一氏。