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欧州の新指針「観光目標」の転換の意味とは何か？そこで強調されている「中小企業の強化」とは？　観光政策研究者の山田雄一氏が解説。

マリオットの2021年度第4四半期実績は、大幅な増収増益で黒字化に成功。米国とカナダのPerRevは同143.6%増と大きな回復。通期でも10億9900万ドル(約1264億円)の黒字に。

ロンリープラネットは、旅行プランニングのスタートアップ「Elsewhere」を買収。利用者に向けに旅先の情報をさらに拡充させていく考え。

オーストラリアは2022年2月21日、ワクチン接種完了の海外旅行者を受入れ再開。一方で観光客数がパンデミック前の水準に回復するには2年ほど時間がかかるとの見立ても。

東京都が、高齢者を家庭内感染から守ることを目的に、同居家族から一定期間離れた都内宿泊施設での滞在で助成事業。6泊7日プランで１人１泊あたり定額5000円の助成。各ホテルが助成プランを次々発表。

ANA Xが定額制多拠点居住サービス「チョイ住み」の実証実験を開始した。帝国ホテル大阪はどハイクラスホテルのマンスリープラン、ウィークリープランを用意。

JALが空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS」の提供を開始。従来のさまざまな交通事業者との連携に加え、新たに経路検索機能を導入した。

ナビタイムは、日産自動車「トラベルトリガー」を旅行予約アプリ「NAVITIME Travel」で期間限定で提供。データ分析を基に利用者の好みに合った旅行先や立ち寄り先を提案する。

地域創生事業会社「さとゆめ」が進める伴走型コンサルティング。山梨県小菅村で実績を挙げ、その取り組みは全国に。今年からはJR東日本と「沿線まるごとホテル」ツアーも本格化。関係人口創出にもつながるその事業とは？

国際航空運送協会(IATA)によると、世界の水際対策緩和で国際線の航空券販売が増加。1月から2月の国際線の航空券販売は平均11%増となり、パンデミック発生以降最大の伸び率。

【残席わずか】トラベルボイスとナビタイムジャパンが「60分でわかる観光分野のデジタル化」オンラインセミナーを開催。地域の事例から、観光と交通が連携するヒントを探る。観光DXやMaaSと交通の考え方を整理し、地域観光の課題解決に資するセミナーを目指す。

東京大学公共政策大学院TTPUが3月11日、「観光の基本に立ち返る～2000年代の観光の総括とこれからの持続可能な観光の在り方～」と題したセミナーを開催。

JALが2023年度入社の新卒採用を実施。対象職種は、業務企画職、自社養成パイロット、CA。CAは2022年度卒業見込みに加え、2020年度、2021年度卒業生も募集対象にする。

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。

日本ユニストが熊野古道の宿場町である和歌山県田辺市中辺路町近露に、コンテナハウスヴィラ「SEN.RETREAT CHIKATSUYU」を開業。コンテナ1棟を1つの客室とするヴィラ型の無人ホテル。

観光庁は、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業を執行する事務局を博報堂に決定した。この事業は、宿泊施設を中心とした改修事業などを支援するもの。

2021年の日本人国内旅行消費額は前年比8.5%減の9兆1215億円(2019年比58.4%減)。緊急事態宣言が解除された10月以降は前年同期比20.2%増の3兆3288億円(2019年同期比33.9%減)に。

観光庁が「第２のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始した。中長期滞在者や反復継続した来訪者などを開拓。1事業あたり2000万円を上限に負担する。

メキシコ観光局が、米国のフィンテック企業「Rêv」と契約。会員プログラムと紐づけられた決済アプリを導入。誘客やデータ取得による効果的なプロモーションへ。

エアービーアンドビー(Airbnb)が2021年度通期実績を発表。売上高は2019年比25%増の60億ドル(約6900億円)。通年赤字は3億5200万ドル(約405億円)に改善。