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国交省が安全安心なクルーズ船の寄港促進や新たな要素を取り入れたクルーズの商品造成・実証実験、クルーズ船の安全な寄港再開支援に要する経費の一部を補助する。

JR東日本は、2022年2月から5月にかけて、関東・東北地方の5県で新たに9種類の地域連携ICカードのサービスを開始。青森市の「AOPASS(アオパス)」、八戸市の「ハチカ」など。

十和田奥入瀬観光機構は2月20日まで、十和田湖畔エリアで「雪のすべり台」を営業している。場所は十和田湖観光交流センターぷらっと前桟橋広場で、時間は10～16時。

旅行比較スカイスキャナーの国際線予約データによると、水際対策が緩和されたアジア諸国では、旅行の需要が急速に高まっていることが明らかになった。

岸田首相は水際対策の見直しを正式表明。3月1日から観光客以外のビジネス目的の短期滞在者、留学生などの入国を国内受入れ企業らの管理を条件に5000名まで拡大。

欧州各地でいま、「デジタルノマド」に着目した動きが広がっている。その理由やターゲティングの方法、今後の展望などを分析。

カナダ政府は、2022年2月28日から海外からの入国者の規制緩和。ワクチン接種完了者を対象に72時間以内の検査だけでなく、フライト前日の抗原検査による陰性証明も認める。

シンガポール航空ショーが2022年2月15日開幕。「ゼロコロナ政策」をとる中国が不参加など規模縮小も、航空需要が回復基調にある中、アジアにおいては貴重な機会。

日本MGMリゾーツは、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書」を締結。また、整備に関する計画も作成した。

トリプラは、「triplaホテルブッキング」において、宿泊施設向けクラウド型データプラットフォームを展開するOTA Insightが提供する「レートインサイト」との連携を開始。OTA価格、競合販売状況などの分析が可能に。

旅行テクノロジー企業のセーバーとOTAホッパーが、長期戦略的パートナーシップを更新。ホッパークラウドでの旅行テクノロジーを共同で開発、オンライン旅行市場での顧客体験の進化を目指す。

JNTOによると2022年1月の訪日外国人旅行者数は1万7800人。

日本政府観光局が発表した2022年1月の日本人出国者数は、コロナ後で初めて7万人超に。

2022年7月2、3日に開催される「ゴールドコーストマラソン」が海外からのランナーを受け入れることを決定し、エントリーを開始。2020年、2021年は新型コロナの影響で中止していた。

ウェザーニューズによると、2022年の桜の開花は平年並みから早い予想。関東から北に行くほど平年より早くなりそうだ。

東京都と東京観光財団は、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」を開催。ポストコロナに向けた新しいストーリーとして、石川県志賀町、横須賀市、八王子市がそれぞれ取り組み事例を紹介した。

ANAが「空飛ぶクルマ」を実現へ。米国のJoby社と、電動エアモビリティ「eVTOL」を活用した運航事業の共同検討へ覚書を締結。地上交通との連携ではトヨタ自動車も参加。

オーストラリアは2022年4月19日までの入国を条件に、ワーキングホリデービザ申請料の全額返金制度を導入。ビザ申請料は495オーストラリアドル。

セレブリティ・クルーズが新たにホテルプログラムを立ち上げた。予約はOTAプライスライン経由。クルーズ前後の宿泊を強化する。

JALは、修学旅行専用サイト「JAL修学旅行Webサイト」を新設。地域活性化やSDGsなどをテーマに教育素材やモデルコース、各自治体の助成金情報などを掲載。