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ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できる返礼品「PayPay商品券」の提供を開始。年内に約30自治体で導入予定。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、ホストを始めたい人向けに「Airbnbスタートツール」を新たに立ち上げ。より簡単にホストに。また、今年5月に導入したゲスト向けの「Airbnb検索カテゴリ」を拡充。6項目のリスティングを加えた。

いすみ鉄道は定期運行を終了する「キハ28-2346号車」を車両保存および3Dデータ化するため、その一部費用をクラウドファンディング「うぶごえ」で募集数する。募目標金額は280万円。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の日本人出国者数（推計値）は34万9600人。

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

AP通信によると、持続可能な観光への転換を進めるインドネシアのバリ島ではデジタルノマド向けのビザ制度を今年12月から開始。11月15日から開催のG20も地元観光産業の復活を後押し。

エミレーツ・グループは、2022年度上半期（4～9月）の決算を発表。純利益が前年同期の16億ドル（約2240億円）の損失から大幅に改善し、半期としては過去最高の12億ドル（約1680億円）に。通期でも黒字化を見込む。

楽天とENECHANGE(エネチェンジ)は、「楽天トラベル」に参画している宿泊施設を対象に、EV（電気自動車）充電器の設置拡大に向けたパートナーシップ契約を締結。EVへのシフトや旅行の移動手段でのCO2の削減を後押し。

設立25周年を迎えたスターアライアンスの加盟航空会社5社が日本路線の現状および今後の見通しについてパネルディスカッション。日本発のレジャー需要はまで限定的。欧州路線はロシア上空の飛行制限が大きく影響。

AP通信が、米国のホリデーシーズンに向けて高騰する航空運賃についてレポート。旅客需要はパンデミック前のレベルに回復している一方、航空座席の供給は戻っていないのが理由。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2022年9月分）」によると、ネットショッピング支出は2万円で対前年比1割増。内訳では、旅行関係費の寄与が顕著。

主要旅行業者43社・グループの2022年9月（速報）の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。

新潟県佐渡島で船便とAIオンデマンド交通を接続する実証運行「佐渡汽船シャトル」が実施される。両津港発着の佐渡汽船のタイミングに合わせて、両津港と佐渡島内市街地エリアとの間を運行。乗降場所は島内86か所に設定。

フジドリームエアラインズ(FDA)は、「セミオーダー遊覧チャーター便」第2弾を販売。ルートは名古屋(小牧)空港を発着す 東海・関西エリアの夜景をハート型に巡るコース。

NECが推進する、地域が主役の稼げる地域づくり。観光商品のデジタル化がファンと関係人口を創出し、持続可能な地域につながる。実践する地域の事例とその構想を聞いてきた。

HISが外一人旅の予約動向を公表。今年9月と10月に海外旅行を申し込んだ顧客から一人旅を抽出。一人旅の割合は25.2%。予約時期は、間際予約に集中することはなく、2、3か月先が主流に。

AP通信によると、中国政府は2022年11月10日、改めて「ゼロコロナ政策」を堅持することを明らかに。海外からの旅行者に対しては、入国後ホテルでの7～10日間隔離義務が維持。長ければあと1年以上続くとの見通しを示す医療専門家やエコノミストも。

RX Japanが2023年5月10～12日、東京ビッグサイトで「第1回 国際ウェルネスツーリズムEXPO（iWT）」を開催。関連施設やアクティビティ、ヘルシー食、地域の事業者が一堂に会する予定。

米OTAのホッパーは、大手金融サービス企業「キャピタルワン(Capital One)」から新たに9600万ドル(約140億円)の調達。両社は昨年、キャピタルワン会員向けに「キャピタルワン・トラベル」も立ち上げるとともに、業務提携の延長も発表している。