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エティハド航空が成田発アブダビ行きのフライトで、SAFを使用した航空機を運航。日本で初めてSAFを調達した海外航空会社に。

成田空港周辺地域振興連絡協議会は10月20日～12月20日、成田空港国内線の利用促進を図る「FLY AGAIN！成田空港とつながる日本の旅プレゼントキャンペーン！」第2弾を実施する。

日本政府観光局（JTNO）は、日本の水際対策緩和を受けて訪日プロモーションを本格化。海外メディアや旅行会社の招請や広告展開を積極化し、訪日旅行の復活を目指す。

コロナ後初、日韓の国際定期航路が再開。JR九州高速船が博多／釜山のクイーンビートルを特別ダイヤで運航へ。就航記念特別運賃も。

旅館・ホテルの人手不足が顕著。正規・非正規ともに6割超の高水準と、全体の5割を大きく上回った。観光業界の回復が望まれるなか、ボトルネックとなる懸念も。

JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州は、2023年4月1日乗車分から利用が特に多いGW・お盆・年末年始の各期間については、通常期の400円増しの「最繁忙期」を新たに設定し、4段階の料金設定にする。

2022年9月、日本で世界の観光大臣会合が開催。観光需要復活に向け、気候変動をテーマに各国・地域が進めている政策や、官民パートナーシップの在り方について、国内外の観光トップが意見を交わした。

英国の航空データ分析大手「Cirium（シリウム）」は、今後の世界の航空座席供給量の見通し発表。今年8月時点の最新シナリオでは、2019年水準に回復するのは2023年10月(年率ベースでは2024年)と予測。

帝国データバンクによると、全国旅行支援で「プラスの影響」ある企業は全体の34.3%。水際対策の緩和はは32.2％。人手不足の懸念や中国との往来回復を望む声も。

2022年第1四半期から第3四半期の観光分野の企業取引件数は793件、前年同期から4.6%増加。一方で、月毎の取引件数は最近数ヶ月で減少傾向。2022年9月の取引件数は前月比で21.1%減の56件に。

アソビューとKlookが戦略的業務提携。アソビューの観光・レジャー・文化施設向けの販売ツールで、Klookの国内外の商品ラインナップ強化。

JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。

全国旅行支援の開始で、宿泊施設では現場スタッフの業務負荷が一気に増加。大手在庫管理システムのダウンでさらに追い打ちに。ホテルの現場で何が起こり、どう対応したか、聞いてきた。

オーストラリア政府観光局が、新グローバルキャンペーン「『グッデイ！』ではじめよう、オーストラリア」を開始。観光大臣は、日本の水際対策が大幅緩和されたことで日豪間の観光交流が復活していくことに期待感。

ロイヤル・カリビアンが2024年1月にデビューする新造船「アイコン・オブ・ザ・シーズ」の詳細を公開。乗員乗客定員数は最大9950人。船内を8つの“街”で構成するなど、海の上の巨大テーマパークに。

マレーシア航空が2022年11月から、羽田／クアラルンプール線を現行の週2便から週3便に、成田／クアラルンプール線を週5便から毎日運航に増便。関西／クアラルンプール線はすでに10月から週5便体制。

名古屋市の「富士ツーリスト」は、本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていたことから、行政処分。30日間の営業停止に。

ヒルトンが「ヒルトン・ガーデン・イン京都四条烏丸」を2022年11月16日に開業する。同ブランドは日本初進出。最大6人まで利用できる57㎡のプレミアムファミリールームも。

JR西日本は山陰・山陽エリアの特急「やくも」に新型車両投入へ。コンセプトは「沿線の風景に響き自然に映える車体、山陰の我が家のようにくつろげる温もりのある車内」。

「サステナブル・ツーリズム」の本質はどこにあるのか、日本での取り組みで意識すべき点はどこか。観光政策研究者の山田雄一氏が、2022年9～10月に実施した欧州視察の結果も交えて考察するコラム。