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総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2022年7月分）」によると、ネットショッピング支出は1年前と比較して2割増。内訳をみると、旅行関係費が2.4倍の大幅増に。

2022年8月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では14.5%減の4595万人泊。外国人は前年同月比25.2%増。客室稼働率は50.1%となり、7月の47.8%を上回った。

国土交通省は、小型旅客船の安全性向上のため、日本小型船舶検査機構（JCI）が実施する検査方法の強化を認可。まず緊急に見直しが必要な、平水区域以外を航行区域とする小型旅客船について、検査方法を強化する。

キャセイパシフィック航空は、2022年11月1日から羽田/香港線を週7往復（毎日1便）、12月1日より札幌/香港線を週4往復で再開。11月以降には関西/香港線では週14便(毎日2便)に増便。

ドイツ観光局は、フランス観光開発機構がタッグ。フランス人とドイツ人のインフルエンサーがブルゴーニュ地方とドイツ南部のワイン街道の魅力を発信。

2023年3月27日からパスポート発給申請手続きが一部オンライン化される。更新手続きや紛失・焼失時に対応。スタート時点では、新規発給には対応しない。

持続可能な観光地の国際的な認証団体 「グリーン・デスティネーションズ」が、2022年のトップ100受賞地を発表。釜石市が「シルバー賞」。トップ100ストーリーには日本から10市町が選ばれた。

タイ国政府観光庁(TAT)のユッタサック・スパソーン総裁が来日。日本市場への期待や戦略を語った。2023年は、旅行7社とともにキャンペーン展開、コロナ前の70%に当たる125万人の日本人渡航者数を目指す。

楽天は、タビナカ予約でカリフォルニア州のディズニーランド・リゾートと、国内外のチケット販売における公式パートナー契約を締結。

JTBとテラモーターズ(Terra Motors)は、持続可能な移動・観光基盤の構築へ提携。生活基点と目的地双方のEV充電インフラ網を拡充、移動情報を活用した最適なサービス提供する基盤を構築へ。

伊勢志摩で地域事業者による循環型の高級リゾート施設が誕生へ。地域が本来持つ魅力で滞在客の心身を活性化し、地域の自然と暮らし、産業の再生を目指すハイエンドのリトリート施設。

飛騨高山に1日1組限定のラグジュアリリーヴィラ「谷屋」が10月開業。職人の技に触れるエクストラガイドツアーなど、他にないおもてなしで飛騨高山の文化・自然を発信。

JR東海が10月から「そうだ京都、行こう。」のTVCM放映を開始する。秋に観光キャンペーンを展開するのは2019年「秋は夕暮れ」以来、3年ぶり。撮影地は高雄・槇尾・栂尾。

「食」を切り口とした観光と地域振興に注力するフィリピン。フィリピン各地の料理の魅力と、歴史文化を組み合わせたフード周遊ツアーを紹介。

カタール航空はコロナ禍でも成田/ドーハ線の運航を維持してきた。同航空日本・韓国支社長の宮本慎二氏は、「継続性は非常に重要。確定したフライトを供給してきたのは大きなアドバンテージ」と強調。今年11月のFIFAワールドカップを契機としたレジャー需要拡大への期待も大きい。

2022年10月11日からビザ免除の再開など、訪日個人旅行が解禁が実施されることを受けて、オンライン旅行会社の日本の検索が急増。エクスペディア、エアビー、Klookが、日本旅行関連検索データを公表した。

メッセ・ベルリンが2022年10月19日から3日間、シンガポールにて国際会議「ITBアジア2022」を開催。今年も「トラベル・テック・ショー」や「MICEショー」と併催。

日本政府観光局(JNTO)は、ドイツのプロサッカー「アイントラハト・フランクフルト」と連携し、訪日旅行推進のためのパートナーシップ事業を展開。長谷部誠選手などが動画で日本の魅力を発信。

シンガポールでフォーミュラ1シンガポールグランプリ開催に合わせた、一大イベントが開催。セントーサ島で初めて地区パーティも。

米政府は、航空運賃について、消費者が購入前に手荷物料金や変更手数料を含めた最終料金を確認できるようにする新しい規制を発表。航空会社による直販だけでなく、OTAなどにも適用される。