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クラブツーリズムは、自宅から専用ハイヤーで出発する国内ツアーを強化。ツアーの一例は、首都圏発「星のや東京」に泊まるプランが1人8万9000円から。

AP通信が、1月19日に米国で起こった5Gをめぐる混乱の顛末をリポートしている。この原因はどこにあるのか。すでに何年前から関係機関では話し合いが行われていたが、解決はそのまま置き去りにされてきた。

ANAは、法人向け「SAF Flight Initiative：For the Next Generation」プログラムの受け付けを開始。従業員の出張で発生するCO2を実質的に削減する。昨年9月に開始した「カーゴ・プログラム」に続くもの。

2021年度の沖縄県の入域観光客数は国内対2020年度比で24%増の320万人になる見込み。国内2019年度比で56%減。経済への影響では、名目の県GDPは3428億円、就業者数は3万4390人減少、完全失業率は1.9ポイント上昇と推計。

トリップアドバイザーが発表した「2022年の旅行動向：今後の展望」によると、2022年にレジャー目的で海外旅行を計画している日本人の割合は10％で、他国を大きく下回る結果に。旅行支出も唯一、減少予測。

タイ政府は、ワクチン接種者が隔離なしで入国できる「TEST & GO」の枠組みを2月1日午前9時(タイ時間)から再開。また、地域限定で隔離なしで受け入れる「サンドボックス」も対象を拡大する。

クラブツーリズムが美術検定１級「アートナビゲーター」が同行する美術鑑賞ツアーを新シリーズとして発売。美術のテーマも絵画鑑賞だけでなく建築などにも広げる。オンライン講座も展開する予定。

ヤフーが昨秋に開催したカンファレンスで、マーケティング・広告領域でこれから想定される変化を討論。世界的に強まるデータ・プライバシー保護の潮流などについて解説、解決策の提案をおこなった。

シェアリングエコノミー協会によると、2021年度の日本のシェアリングエコノミー市場規模は過去最高の2兆4198億円に。2030年度は最大で14兆2799億円に拡大するとの予想も。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加。2021年の海外旅行旅行者数は前年比4%増の4億1500万人に。

観光庁は、今年度２回目（ガイドライン施行後４回目）となるDMOの更新登録を実施。今回は地域連携DMO5件と地域DMO10件の登録を更新した。

ヤフーが事業者向けデータソリューションとして、ビッグデータから人物像を具体化する「DS.INSIGHT Persona」の提供を開始した。属企業の商品開発やマーケティング戦略のツールとして提案する。

「TL-リンカーン」を提供するシーナッツが、価格変動型の個人型旅行商品「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」を展開するびゅうトラベルサービスと連携を開始した。

損保ジャパンとCarstayが資本業務提携。コロナ禍や終息後に求められる観光、防災におけるキャンピングカーなどモビリティの活用促進を目指す。

オミクロン株の拡大に伴い、ワクチン・検査パッケージを当面適用しない政府方針を受け、県民割の運用も変更。まん防措置地域発着や隣接する都道府県着への支援は停止に。

日本バス協会は、国会議員、関連官庁、関連事業者が一堂に会した「新年互礼会」を開催。清水会長、中山国交副大臣、逢沢自民党バス議員連盟会長などが挨拶。バス事業は危機的な状況に陥っているとの認識を共有した。

米大手航空会社や業界団体は、空港近辺での5Gサービスが航空機の運航に支障をもたらす恐れがあるとして、サービス延期を要求。米・観光産業メディア「スキフト（Skift）」が詳細を伝えた。

AP通信によると、米国の空港での5G問題の影響が世界に及んでいる。2022年1月19日、ANAとJALなどのほか、世界の航空会社が米国便の欠航あるいはスケジュール変更を行なった。

羽田・伊丹・那覇空港が、旅客取扱施設利用料を3月から引き上げる。国交省が上限を認可。羽田国内線は372円、国際線は2958円。

日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の訪日外国人旅行者数（推計値）は24.6万人となった。