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日本旅行と旅工房は、若年層獲得を目的に共同出資による合弁会社「ミタイトラベル」を9月に設立する。資本金は9000万円で、持ち株比率は旅工房65％、日本旅行35％。

デルタ航空は、従業員のワクチン接種を加速。現在の75%から100%にしていく。11月から医療保険(ヘルケア・パッケージ)の月額保険料を11月1日から200ドル(約2万2000円)上乗せ。

英国政府観光庁が日本郵便のマスコットキャラクター「ぽすくま」が英国をめぐるSNSキャンペーン「#POSUKUMAinUK」を開始。今年は英国の郵便制度をもとに作られた日本の郵便創業150周年。

トルコがデジタルポータル「Sanal Muze」で無料のバーチャルツアーを開始。ギョベクリ・テペ古代遺跡、アナトリア文明博物館など39種類のコンテンツを用意。

2022～2026年に環太平洋航海を行うハワイのカヌー「ホクレア」を日本に迎えるためのクラウドファンディングプロジェクトがスタート。情報収集、クルートレーニングなどの資金に。

ベンチャーリパブリックグループ代表、柴田啓氏によるコラム（後編）。コロナ禍での海外滞在を通じて、現地の民泊市場の動向や、今後の日本の旅行市場について展望する。

カンタス航空グループは、2021年12月中旬を目処に、まずワクチン接種率の高い米国、イギリス、日本、シンガポール、カナダへの路線から運航を再開する。オーストラリアはワクチン接種が80%に達する12月にも国境を再開へ。

カーニバル・クルーズラインは、ワクチン接種の進捗によって寄港地の入国要件が変わっていることから、乗客に対する乗船手続きを変更。バハマでは9月3日からすべての乗客のワクチン接種完了が要件に。

京王電鉄と京王プラザホテルが会員制サテライトオフィス「新宿・都庁前」で、1時間単位で利用できる「ドロップインサービス」を開始。隙間時間の取り込み図る。

地域コンテンツを新たな切り口で再構築する「メタ観光」が本格始動する。新しい概念で、実際的に何ができ、どのような効果が生まれるのか？メタ観光推進機構代表理事の牧野友衛氏に聞いてみた。

国交省が2021年度のMaaS支援で北海道芽室町、宮崎県、富山県朝日町ら12事業を採択。内閣府、総務省、経産省、国交省が連携した「スマートシティ関連事業」の一事業として。

ベルトラがミキ・ツーリストの国内旅行商品「みゅうJapan」の販売を開始した。地元ガイド付き、選べる体験プランなどが特徴。特設ページ「日本の輝きを再発見」も開設。

タヒチ観光局が毎週水曜日、旅行会社向けウェビナー「Tahiti Times（タヒチ・タイムズ）」を開催。現地の基本情報や最新情報などをシリーズ形式で提供する。

JR東日本ホテルメッツは2021年9月1日から、宿泊もしくは日帰り利用の回数券「JR東日本ホテルメッツTICKETS」の電子版を発売する。スマホで買ってその場で利用できる。

ホテルヒューイット甲子園が、新型コロナウイルス対策で、宴会・会議・婚礼などの宴会場利用者を対象に、無料で抗原検査キットを提供するサービスを開始。

ハワイ州は、デルタ株の感染拡大を抑え込むため、住民およびハワイ旅行を計画している旅行者に対して、不要不急の旅行の自粛を要請。ホノルル市は、屋内での集会を10人、屋外での集会を25人に制限すると発表。

ベンチャーリパブリック代表、柴田啓氏によるコラム。今回は、ハワイ現地での体験をもとに、観光再開時に日本が進むべき方向性を探る。

東芝やANAら6社が9月から、持続可能な航空燃料製造を中心としたCO2資源化による地域活性化に向け、共同で実証実験を開始。環境省の採択事業。

自治体やDMO、観光事業者向けにデジタルマーケティング支援をおこなうデイアライブが、2021年9月8日、「デジタルに強い組織の作り方」をテーマとするウェビナーを開催。

ANAは、2021年度下期の輸送事業計画を一部変更。国内線では、10月31日から羽田/札幌線、羽田/福岡線、伊丹/那覇線で増便。国際線では、羽田/ワシントン線および羽田/ヒューストン線を成田発着への変更し、アジア/北米の接続需要の獲得を狙う。