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2024年6月6日にオープンする東京ディズニーシー8番目の新テーマポート「ファンタジースプリングス」の概要が明らかに。ディズニー映画を題材とした3つのエリアとディズニーホテルで構成。

世界的にツーリズム分野で注目される「デジタルノマド」。日本でも政府がデジタルノマド向けビザの制度化に着手したことで、さらに注目されている。トラベルボイスでは、その変遷から市場性、世界の事例までまとめたレポートを発行。その概略を紹介する。

ロイヤリティマーケティングは「観光における二重価格」に関する調査を実施。全体の約6割が国内の観光業界における二重価格設定に「賛成」。国内旅行をする意識「高まる派」は39.2％に。

フランス西部ヴァンデ県から観光ミッションが初来日。国際的な世界一周ヨットレース「ヴァンデ・グローブ」を軸に日本人旅行者の誘致を図る。

ロイター通信は、オーストリア・ウィーン市の観光客誘致戦略をリポート。より成熟した観光客を呼び込もうと、パーソナライズされた体験や市中心以外のエリアのプロモーションを強化している。

ロイター通信によると、米運輸省(DOT)は、中国の航空会社に対して、3月31日から米国路線の運航便数を現在の週35便から週50便に増やすことを認可。ハンデミック前の3分の1近くの水準に。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、アメリカン航空はマイル獲得について、ベーシックエコノミー航空券では直接予約および新流通機能 (NDC) 接続を持つ代理店を通じての予約のみに限定する。

ユナイテッド航空は、2024年5月1日から羽田/グアム線に1日1便で就航。機材は全166席のボーイング737-800。現在運航中の成田/グアム線で週32便に加えて。

2023年の一般旅券の発行数は2021年の約51万冊から340万1533冊まで回復。男性が 44.8%、 女性が 55.2%。年代別では30 歳未満の割合が 47%を占めた。

アントグループは、2024年春節期間中の決済トレンドを明らかに。アリペイユーザーによる海外での決済回数は2019年同期比で7%増加。決済額は2019年同期の82%まで回復した。決済額が最も多かった旅行先はタイ。日本などでも増加。

ロイター通信によると、タイのセター首相は、さらなる観光促進に向けて、世界的アーティストの招聘に力を入れていく考えを表明。コンサートでの飲酒規制の緩和や娯楽施設でのアルコール提供時間の延長にも言及。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2023年度の売上高は前年比122%増の445億人民元(約8900億円)。海外ホテルおよび航空券予約は、コロナ前2019年同期の80%まで回復。

2024年7月、NTTデータが睡眠解析に特化したカプセルホテルを開業する。同社にとって初めての試みとなるホテル事業に挑む狙いと展望を担当者に聞いてきた。

2023年10～12月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比12.3%増の5兆6135億円。2019年同期比でも11.5%増。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、2019年比22.2%増の4万6289円。

（PR）3月13日、ナビタイムが地域交通と小型モビリティをテーマに「モビリティ勉強会」をオンライン開催。電動キックボードのシェアリングサービスを展開するBRJ社を迎え、実装に向けた構想や実例などの講演やトークショーをおこなう。

日本郵政グループとJR東日本は、社会課題の解決に向けた連携強化を目的とした協定を締結。郵便局と駅の一体運営、まちづくり、デジタル化など。地域産業の振興では、古民家再生による宿泊事業も検討。

JR北海道とJR東日本は、春季に北海道と東日本エリアの普通列車が乗り放題となる「北海道＆東日本パス」を発売。利用期間は2024年3月1日～4月22日。

観光産業の発展に向けて観光人材の育成と確保が急務となっている。観光庁が推進する「地域」がキーワードになる観光教育とは？　担当者に取材した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は269万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の日本人出国者数（推計値）は84万人。