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5月25日から施行される「GDPR（EU一般データ保護規則）」では、個人データを扱う旅行業界も大きな影響を受ける。BtoB事業トラベルポートの専門家が、旅行産業に与えるメリットと課題を解説。

JTBが2018年6月29日付の新役員人事案を発表。髙橋広行社長を中心に経営陣の一部の若返りを図り、4月に開始した経営改革をさらに推進。

国土交通省によると、2017年度第3四半期の国内航空事業者による平均遅延率は前年度比0.04ポイント改善して11.95％、欠航率は0.11ポイント改善して1.35％。

日本法規情報によると、「海外旅行時に旅行代理店を通す」人は73％。そのうち約1割が「旅行会社とのトラブルを経験」。

阪急電車が訪日外国人向けサービスを強化。阪急初の車内WiFiの提供や観光案内所の拡充など。

東京タワーが「いいわけチケット by 東京タワー」サービスを開始。「東京タワーのトップデッキツアーへの参加」を口実に、家族や恋人、上司などを誘いたい人向けに提供。チケットを合成した写真を保存して送付できる。

日本旅行業協会（JATA）が2017年度「働き方・休み方改革、ダイバーシティ推進」に関する表彰を実施。日本旅行とJTBグローバルマーケティング＆トラベルのプロジェクトが対象を獲得。

経団連が各府省庁に散在する情報・デジタル分野の関連施策を扱う「デジタル省」の創設を提言。国際戦略の推進に向け、早急な体制整備を促す。

H.I.S.モバイルが2018年7月1日、海外データ通信用SIMカード「変なSIM」を販売開始。日本からの海外旅行者向けに提供。

観光品質認証協会が、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」を本格運用開始。2100以上の項目にわたる評価や覆面調査により認証する。

ハワイ州観光局が2018年5月22日、キラウエア火山噴火に関する最新情報を発表。噴火が続くブナ南部地域以外、「ハワイ諸島への旅行は安全です」とコメント。

日本旅行が2018年5月23日、6月29日付の役員異動を発表。

サービス連合が2018年の春季生活闘争（春闘）で、JTB西日本とJTB関西の合意内容を発表。

旅行業界のデータセキュリティにフォーカスした外電コラム。旅行業界がターゲットとなる理由や現状、重視すべき対策を分析。

トリップアドバイザーがまとめた「世界の人気観光スポット2018・ランドマーク編」で、最も人気のある観光地は前年と同じカンボジアの「アンコールワット」。国内1位は京都の「伏見稲荷」

オリックスが訪日外国人の「タビナカ」にフォーカスした観光情報案内サービスを開始。国内の自治体と広域連携を実施。NFCやQRコード活用で利便性も考慮。

韓国のLCC済州航空が関空／清州に新規就航。ソウルや釜山など、韓国国内に鉄道や高速道路で100分でアクセスできる中心都市に。

エアアジアXが2018年8月16日より、大阪（関西）／ホノルル線を毎日運航。

愛知県の中部国際空港セントレアにて新ターミナルビル工事に本格着工。2019年度上半期の共用開始を目指すもの。

「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」で、厚労省が旅館業法違反の事業者への取締り通知を発出。警察と自治体での対応徹底を求める。