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政府は2019年1月から徴収する「国際観光旅客税（仮）」（いわゆる出国税）について、使途の基本方針を発表。国家公務員人件費や国際機関分担金には充当しないことも明記。

政府が2017年12月22日、2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年度比15％増となる293億6500万円。そのうち復興枠を除く一般会計予算は248億円で37億6500万円増加。

2017年12月22日、政府が2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。航空局関係予算案は歳入／歳出で昨年度の3891億円を約1割上回る4309億円を計上。

政府が2017年12月22日、2017年度補正予算を閣議決定。観光関連では、ICT活用による生産性向上、クルーズ船や訪日プロモーションを通じた農林水産物の展開などに充当。

JATA会員旅行会社の企画や販売担当に聞いた、年末年始の旅行人気ランキング。トップは例年通りの顔ぶれに。

キャセイパシフィック航空が香港／米ワシントンDC線を開設。欧米の長距離路線を強化。

岩手県・安比高原の岩手ホテルアンドリゾートは、12月～3月の期間限定で、バブル時代を彷彿とさせる「ディスコイベント」を開催。スペシャルゲストで荻野目洋子さんなども出演。

楽天トラベルの朝ごはんフェスティバルで、日本一の朝食に選ばれたのは福岡県の「ホテル　イル・パラッツォ」。パティシエ開発のポテトサラダや、フレンチ技法でとった水炊きのスープが好評。

JTBが2017年12月21日発表した2018年の旅行動向見通しで、2018年の訪日外国人数は前年比12.3％増の推計3200万人、日本人の総旅行のべ人数は1.8％増の推計3億2940万人との予測に。

ANAが国内線プレミアム運賃のアップグレード予約を開始。ANAカード会員専用のお得な運賃設定も。

ニールセンデジタルの2017年の国内ネットサービス利用者数ランキングによると、スマホサービスの1位は前年比13％増の6048万人「グーグル」

経済産業省が「訪日外国人消費指数の動きとアジア・欧米からの訪日客の消費行動比較」と題する調査レポートを発表。訪日外国人の消費金額をもとに「実質指数化」して比較。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比26.8％増の237万7900人。１月からの累計は2616万9000人で、昨年の年間累計（2404万人）をすでに超えた。

HISが2017年12月19日、先ごろ発表した2018年10月期（2017年11月1日～2018年10月31日）連結業績について、第2四半期と通期の予想を上方修正。

全日空（ANA）が2018年4月より、国内線の機内Wi-Fiサービスの無料提供を開始。無料で利用可能なビデオやオーディオコンテンツも大幅拡充へ。

ブレインチャイルドが、訪日外国人向けの翻訳ラベル「おもてなシール」を発売開始。シャワートイレや給湯器などのラベル部分に貼ることができるシールで、中国語と英語に対応。

訪日外国人の免税手続きでセルフサービス式の自動システムが日本でスタート。10言語に対応し、申請作業の9割を購入者自身で対応可能に。

国土交通省は2018年1月22日から3月11日まで東京にて、相乗りタクシーの実証実験を実施。複数名が1台のタクシーに相乗りすることで、割安料金で利用できるもの。

京都市が2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計。経済波及効果は市内生産額の1.42倍の1兆1772億円との推計に。

シニア世代、シニア予備軍の生活実感に関する調査で、改めてシニアの旅行人気が浮き彫り。消費額で旅行は1位。「幸せ」の実感が強い人は旅行消費も高い結果に。