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デルタ航空は、2023年12月1日発券分より日本を出発地とする国際線航空券の燃油サーチャージを値上げ。日本/ホノルル線では現行の1万8500円から2万6500円に。

福岡市に「プリンスホテル」ブランドのホテルが市街地西部のシーサイドエリアに2026年春に開業。全229室が博多湾を臨むオーシャンビュー。ホテルの名称は現在のところ未定。

ソジャーン(Sojern)は、DMO向けの「デスティネーション マーケティングの現状」レポートを発表。経済の不確実性などがDMOのマーケティング戦略策定に大きな影響。そのほか、5つの需要な取り組みを明らかに。

AP通信によると、感謝祭休暇期間の2023年11月26日(日曜日)に米国の空港を利用した旅客数は290万人以上に。今年6月30日に記録した288万人を上回った。ホリデーシーズンに控えて、東海岸沿いに新たな空路も開設。

JTBが、企業が実施する「ビジネスイベント意識調査」を実施。開催手法はオフライン志向も、今後は効果に応じた使い分け傾向。イベントを通じた人的資本経営への課題認識も強い。

東京観光財団とJTB総合研究所は、旅行・観光業における「脱炭素ロードマップ」をテーマにした共同研究を実施。航空、宿泊、ツアーオペレーターを含む主要な５業種のための脱炭素ロードマップや必要な具体的アクションを提示。

ロイター通信よると、中国政府は、観光促進を目的として、2023年12月1日から2024年11月30日まで、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアからの旅行者に対して、ビザを一時的に免除。

JR沿線全体をホテルに見立てるプロジェクト「沿線まるごとホテル」のブランド名を「Satologue」に。JR青梅線「鳩ノ巣駅」近隣エリアに2024年3月にレストラン、2024年度中に客室を開業する。

北海道清水町は「まちまるごとホテル」を実現することで、地域経済を活性化させようとしている。阿部町長自らエアビーのホストを務めるなど、全国でも先進的な取り組みを進めている。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチア市は、2024年4月から運河エリアへの入場に1日5ユーロ(約820円)の入場料を課す。あわせて入域人数の制限も。料金を支払ってQRコードを取得する必要がある。

J.D.パワー・ジャパンは、2023年ホテル宿泊客満足度調査の結果を発表。今回は前回調査に比べ、満足度が低下。特に「料金」の評価の低下幅が最も大きくなった。地産朝食提供の有無で満足度に大きな差。

ウェザーニューズによると、今冬(12～3 月)の降雪量は、暖冬の影響で日本海側と東海以西の太平洋側では平年より少ない傾向、北日本太平洋側と関東甲信では平年並に。

星野リゾートは2023／2024年の冬シーズン、トマム、ネコマ、八ヶ岳の3施設でスキーレッスン「雪ッズ 70」を実施する。子どもが楽しみながらスキーに慣れ親しみ、上達することを目的としたオリジナルレッスン。

（PR）勢いよく回復するインバウンド。ナビタイムジャパンの訪日外国人向けアプリ利用データから浮かび上がった、コロナ後に人気の集まる観光スポットとは？その傾向や共通点を聞いた。

米観光産業ニュース「スキフト」が、日本と中国の最近の旅行市場動向をレポート。急速に外国人旅行者が回復している日本の課題はバスとガイド不足。中国のアウトバウンドは未だ戻らず。

エクスペディア・グループは、2024年の旅行トレンド「Unpack ’24」を発表。6つのトレンドとして、ロケ地巡り、そっくり観光地、音楽ツアー紀行、ノンアル旅、雰囲気重視のホテル選び、旅行におけるAI利用を挙げた。

エアビーアンドビー・ジャパン(Aibnb Japan)は、日本市場での新しいトレンドに合わせた新機能を初めて導入。2024年は「開放的な旅」の傾向が強まると予想。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2023年度第3四半期(2023年7月～9月)の売上高は前年同期比99%増の137億人民元(約2740億円)。中国の国内旅行市場は好調が続き、海外旅行も回復傾向。

エクスペディアは日本の旅行予約傾向を公表。2023年７～９月のインバンド宿泊予約件数は2022年同期比で310%の伸び。2022年秋の水際対策緩和、円安が影響して需要は大きく拡大。

世界大手調査会社ユーロモニターが、「世界の消費者トレンド」の2024年版を発表。2024年に予想される6つの消費者トレンドを明らかに。AI、サステナブル、節約志向、ウェルネスなど。