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ケアンズ観光局は、「ケアンズ・サステナブルトラベル・ハブ」の日本語版の公開。観光を楽しみながら自然・文化の保護を支援するサステナブル旅行の計画や実現をサポートしていく。

沖縄県・西表島への観光客入域数などを定めた新たな「西表島観光管理計画」。世界遺産地域外でも上限入域数を1日当たり1200人に。また、竹富町訪問税(仮)を導入する。

日本旅行は、 出張管理システム「出張なび」にCO2排出量を可視化・算定する機能を実装。2023年4月1日から。業務出張で排出したCO2量の集計業務を効率化することが可能に。

2023年3月、大阪で「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催された。2025年の大阪万博と観光、環境省が推進するサステナブル・ツーリズムのセミナーをレポート。

フランス国際旅行商談会「ランデヴーアンフランス2023」が2023年3月21日と22日にパリで開催。日本からの参加者もほぼコロナ前の水準に。ラグビーW杯やパリ五輪を観光アピールの機会に。2023年テーマはサステナビリティ。

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）が観光への住民意識を調査。「観光による利益と生活の質のバランスを取るための努力がさらに必要」と感じている住民は半数。一方、「観光は問題よりも利益をもたらす」と答えた住民は、1年前の49%から57%に上昇。

ANAは、食品廃棄削減の一環として、国際線の機内食事前予約サービスで「Quick&LightMeal(軽めの機内食サービス)」と「No Thank you Option(機内食不要)」を開始。3月31日から。

楽天トラベルは、「旅行や観光をする際のサステナビリティに関する意識調査」を実施。サステナビリティへの意識が増したという回答が4割を超え、全体の約7割が何かしらの課題を感じると回答。20代が最多。

観光庁が2022年度「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を実施。各地域の自然や歴史文化、伝統産業などの観光資源を活かしたコンテンツ造成の取組事例を紹介。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、宿泊施設が実行すべきサステナビリティへの取り組みを検証するオンラインスキーム「Hotel Sustainability Basics」開発。達成可能で最初に取り組むべき12項目に焦点。

ANAは国際線新ブランド「Air Japan」の座席仕様、制服、機内BGMなどのサービス概要を発表。まずは東南アジアに2024年2月に就航、主なターゲットはアジアからのインバウンド。

愛媛県大洲市は、国際的な持続可能な観光地認証団体グリーン・デスティネーションズによる「The Green Destinations Story Awards ITB Berlin」の「文化・伝統保存」部門で世界1位を受賞。

これからの観光振興に不可欠な「持続可能な観光」の取り組み。東京観光財団が、地域や観光事業者が取り組むべきポイントを、「誘客促進」「環境負荷軽減」「付加価値連鎖」の3つの観点で講演。

第18回エコツーリズム大賞の受賞団体を発表。大賞は、北海道の「てしかがえこまち推進協議会及び一般社団法人摩周湖観光協会」。優秀賞4団体、特別賞2団体、パートナーシップシップ賞1団体。

AP通信は、2022年の世界の二酸化炭素排出量は、記録が残る1900年以降で最も多かったとリポート。パンデミックからの航空需要の急回復や、異常気象やウクライナ危機が背景に。

東武鉄道は2023年7月、特急スペーシアの新型車両を運行開始する。「走るスイートルーム」をコンセプトにした車両など、新生スペーシアXに込めた思いやこだわりを担当者に聞いた。

静岡県・本山(ほんやま)地区で江戸時代から続く「森内茶農園」。その由緒ある茶農家が観光客に体験ツアーを提供することになった背景とは？静岡市の「お茶ツーリズム」に期待する農家の本音を聞いてきた。

JALグループのZIPAIRが2023年4月からホノルル線でCO2排出量実質ゼロの取り組みを開始。年間を通じて実施するのは世界初。2023年度にサンフランシスコとマニラに新規就航することも明らかに。

地域連携DMOするが企画観光局は、地域のキラーコンテンツ「お茶」とサステナブルな「サイクリング」を組み合わせたツアーを企画した。静岡駿河地域の風土を丸ごと体感するツアーはどのように磨き上げられたのか。実際にe-bikeで体験してみた。

ルフトハンザグループは、2023年2月15日から、CO2排出量のオフセットがあらかじめ含まれるグリーン運賃の販売を欧州と北米で販売開始。公式サイトとNDCプラットフォームで。