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日本とクロアチアの航空当局間協議、定期便就航へ暫定的な枠組みで合意
日本とクロアチア航空当局が2017年6月9日、将来的な定期便就航を前提に協議。暫定的な枠組みの設定で合意。
国交省、貸切バス事業者の監査を強化、悪質事業者には監査を毎年実施へ
国交省が2017年6月9日、貸し切りバス事業者に対する監査方針を一部改正。重大な事故を引き起こした事業者など悪質業者に対する国の監査を強化。
航空機へのPCなど電子機器の預け荷物で基準変更へ、「完全オフ」や梱包措置で、パブコメ開始 ―国交省
国土交通省航空局が、携帯型電子機器を航空輸送する際の基準変更を発表。パブリックコメントも募集。
国交省、国際チャーター便の規制緩和でパブコメ募集、潜在的な需要掘り起こしに向け
国土交通省交通局は2017年5月31日、国内を発着する国際チャーター便にの運行に関するパブリックコメントの募集を開始。
航空11社の遅延率ワーストは春秋航空日本、全体平均は約12%に悪化 ―国土交通省(2016年10~12月)
国土交通省の発表によると、2016年10~12月の本邦11社の平均遅延率は11.99%で前年同期よりも4.36ポイント悪化。出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象。
航空11社の欠航率ワーストはエア・ドゥ、全体平均は1.46%で悪化 ―国土交通省(2016年10~12月)
国土交通省が特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。2016年度第3四半期の欠航率は前年比で0.75ポイント悪化し、1.46%に。
国交省、離島振興プランで観光を基盤に、新たな観光事業の確立やワンストップ窓口設置へ
国交省が離島振興で、観光を基盤とする創生プランを発表。「島旅・島めぐり」を通じた活性化を目指し、観光資源をフル活用した経済活動「島業」の確立や、観光のワンストップ窓口を設置する。
今年のGWは交通量が増加の結果に、高速道路の渋滞は10km超が85回増、名神高速・関ケ原IC付近は50キロ超も
国土交通省が2017年ゴールデンウィーク期間(4月28日から5月7日)の高速道路の交通状況(速報)を発表。高速道路の交通量は前年比8%増、10キロメートル以上の渋滞の回数は、355回(前年比85回増)に。
国交省、「てぶら観光」サービス強化で補助金、申請受付を開始
国土交通省が訪日外国人旅行者の利便性向上を目指す「手ぶら観光」補助事業の募集を開始。
高速道路の渋滞で奪われた時間、2016年のワーストは東名高速上りで海老名JCT~横浜町田IC ―国土交通省
国土交通省が2016年の年間渋滞状況を発表。高速道路の年間渋滞1位は、昨年と同じ「E1東名高速(上り)海老名JCT~横浜町田」。
国交省、貸切バスの抜き打ち検査実施へ、全国21箇所で4月24日から、法令遵守状況などを確認
国土交通省が2017年4月24日から28日まで、全国21カ所で貸切バス事業者に対する街頭監査を実施へ。GW期間を前に法令順守状況などを確認。
貸切バスの事業認可更新制度がスタート、2017年4月1日から ―国土交通省
国土交通省が、2017年4月1日から貸切バス事業許可の更新制度を導入することを発表。
国交省、高速道路から一時退出を可能に、休憩施設の空白区間対策で「賢い料金」を施行
高速道路の侵入後、料金はそのままに一般道に降りる一時退出が可能な「賢い料金」が施行。高速道路上の休憩施設の「空白区間」対策で、対象の道の駅3か所への一定時間内の立ち寄りの場合に有効。
国交省、訪日外国人向けの高速バス情報サイト開設、予約サイトや事業者の紹介など4言語で
国交省が訪日外国人向けの高速バス情報サイトを開設。外国人にとって分かりにくい課題に対応し、外国語での高速バス予約サイトのほか基本的な利用方法も紹介。
訪日旅行者数の増加を牽引したクルーズ旅客、2016年は8割増の199万人で過去最高、外国船の寄港回数トップは博多港 ―国土交通省
国土交通省によると、2016年中にクルーズ船で入国した外国人旅客数は前年比78.5%増の約199.2万人(概数)。外国船社の寄港回数は1444回でいずれも過去最高に。
国交省、訪日外国人の流動データ公開を拡充、クロス分析にも対応可能に
国土交通省はこのほど、公表する訪日外国人流動データ(FF-Data:Flow of Foreigners-Data)の内容拡充を決定。年間データの柔軟な分析が可能に。
国交省、古民家を活用した観光振興を推進へ、市街化調整区域の建築物用途変更を弾力化
国土交通省がこのほど、市街化調整区域にある古民家など既存建築物について、観光振興や集落維持を目的とする用途変更に柔軟に対応する方針を発表。
2017年度の観光予算が決定、3本柱の最大額は「観光産業の革新と国際競争力の強化」、新たに民泊・情報セキュリティ対策予算も
このほど閣議決定された2017年度(平成29年度)の観光庁関連予算案は、前年度比4%増の255億9900万円。「観光ビジョン」実現を軸とする施策を中心に、民泊や情報セキュリティ対応、テーマ別観光促進事業などを強化。
2017年度の航空関連予算は3891億円、テロ対策の設備強化や地方空港の受け入れ支援など
このほど閣議決定された2017年度(平成29年度)の航空局関係予算案は、歳入/歳出で昨年度の3845億円を上回る3891億円を計上。地方空港への受け入れ整備・支援事業強化が盛り込まれた。
国交省、貸切バスの運賃・料金制度をチラシで周知、事業者の安全情報や給与水準も公表
国土交通省は貸切バスの安全性向上を、利用者の選択からも促進。運賃・料金制度(上限・下限額)を周知するチラシを学校や地方公共団体などに配布するほか、ホームページで各事業者の安全情報を公表。