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国土交通省が2016年8月31日、貸切バスの安心・安全な運行を目的とする制度改正を発表。運行管理者資格の扱いや関係書類の保管・記載ルールなどに制約を追加。

2016年8月30日に発表された2017年度の観光庁関係予算概算要求総額は前年度比52％増の373億6300万円。外客受け入れ整備や人材育成強化などを加速。

国土交通省航空局の2017年度の概算要求は2016年度予算比219億円増の4064億円。国際拠点空港の機能強化や地方創生のための航空ネットワークの拡大を推進。

東京の新バスターミナル「バスタ新宿」での2016年お盆期間6日間の利用者数は合計約22万人。8月13日には一日で1624便が運行された。

政府は2016年8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定。国土交通省では外国人観光客4000万人に向けたインフラ整備を含む「21世紀型のインフラ整備」事業に3828億円を計上。

国土交通省は手ぶら観光の推進に向け、手ぶら観光カウンターの運営事業者に対する経費補助の二次募集を開始。人件費以外の工事・設備費用、多言語化にかかる費用などが対象。

国土交通省はこのほど、昨年（2015年）のお盆期間の渋滞ランキングを発表。高速道路のワーストは中国道（下り）中国池田～宝塚。2位は東名（上り）海老名JCT～横浜町田。高速道路の分散利用を呼びかけ。

国土交通省の「Japan Cruise Report」によると、6月のクルーズ船寄港回数は前年比68.3％増の212回で、そのうち外国船社の寄港回数が77.3％増の156回。今後は毎月発表へ。

国土交通省「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が、貸切バス事業者に対する行政処分基準を改正。2016年7月1日から施行。

観光庁i.JTBと札幌通運での情報漏洩事案を受け、有識者による検討会を開催。両社の対応を現時点で評価。JTBの「九州ふっこう割」ネット販売も早々に判断へ。

国土交通省は2016年7月5日、東京のタクシー初乗り運賃変更の手続きに入ることを発表。申請をおこなった事業者数が規定の割合に達したため。

国土交通省が2015年度の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。2015年度の「遅延率」は前年と比較して0.27ポイント改善し、8.87％に。

国土交通省が特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。2015年度の「欠航率」は前年と比較して0.21ポイント改善し、1.19％に。

国土交通省が発表した「2015年の国内クルーズ等の動向」によると、2015年の日本人のクルーズ人口は前年比4.5％減の22.1万人。

国土交通省は2016年5月31日に設定された「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を受け、クルーズ船社に対する熊本・大分の観光情報の発信を強化。SNSでも寄港の様子を掲載。

国土交通省が2016年5月10日、「道の駅」を新たに14か所登録し、全国で合計1093駅となったことを発表。

国土交通省が、観光施設や宿泊施設が高齢者や外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表。施設単体で自己チェックできるほか、複数の施設を持つ自治体向け総合評価も可能に。

国土交通省が全国のダムや橋といったインフラ設備を対象とする見学ツアーの情報提供を開始。「インフラツーリズム」促進の一環。

2016年1月の軽井沢バス事故を受け、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者への集中監査で、310事業者のうち240者（77.4％）で何らかの法令違反を確認。現時点で未改善の事業者は86者。