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HISは、外務省の海外旅行登録システム「たびレジ」の自動登録サービスを開始。法人営業グループで手配する企業を対象に、希望に応じて手配情報から「たびレジ」自動連携する。

外務省は、東北三県（岩手県、福島県、宮城県）を訪れる外国人を対象としたビザの申請料の免除期間を2021年3月31日まで延長。2011年から実施してきた措置を5年間延長。

外務省は2016年2月24日、トルコ・イスタンブール市内を対象としたテロの脅威に関する注意喚起を発出。車両爆弾や爆発テロへの警戒強化呼びかけを受けたもの。

日本とブラジルは相互が発行する数次ビザについて、双方とも有効期間を最長3年、1回の滞在可能期間を最長90日とすることを決定。これにより、日本が発給する査証は1回の滞在可能期間が30日から拡大する。

外務省はインドとベトナムに対する商用目的、及び文化人や知識人に対する短期滞在数次査証を緩和。有効期間が従来の5年から、日本が発給するビザで最長の10年に。

2016年1月4日より、海外の大使館や総領事館（在外公館）のパスポート申請で専用書式をネットで提供。一方、国内では従来どおりの申請方法に準じる必要がある。

政府は2016年1月11日から、インド向けの訪日ビザの要件を緩和する。2014年7月に開始した短期滞在の数次ビザの要件を緩和し、滞在期間と有効期間を延長する。

外務省は年末年始の旅行シーズンを控え、旅行会社に対してパリ同時多発テロを踏まえた安全対策の徹底を呼びかけ。海外旅行登録システム「たびレジ」の登録促進を目指し、主催ツアー客のデータ連携の協力も要請。

外務省はスウェーデンの「テロ脅威度」の引上げで渡航者・滞在者に注意喚起。パリ同時多発テロ事件を要因のひとつとして「国内でテロを準備する疑い」があるとして同国ははじめて脅威度「4」に。

旧式の機械読み取り式でないパスポートの取扱が、11月25日以降、変更に。国際民間航空機関（ICAO）の定めによるもの。入国拒否やビザ免除対象外になる場合もあり、外務省が注意を喚起。

外務省は2015年8月10日より、在モンゴル日本大使館にて、モンゴル国民に対する日本短期滞在数次ビザの発給を開始。5月に実施された二国間首脳会談にて発表された取り組み。

外務省は、現在の海外への「渡航情報」の名称を「海外安全情報」に改称へ。「危険情報」は従来の4段階カテゴリーを維持しながら表記・説明を直接的な表現に。「感染症危険情報」も同様。

外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」の結果、2014年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は6万8573拠点（前年比7.5％増）で過去最高に。

日本旅行業協会（JATA）は、外務省と観光庁とともに「安心・安全な旅」の実現にむけて消費者や旅行会社への呼びかけ。「たびレジ」普及協力や、緊急事態発生時の情報収集・共有で官民連携へ。

外務省は観光立国推進をめざして中国人に対する数次ビザの発給要件を緩和。商用目的の要件の一部緩和、高額所得者限定の全国対象の数次ビザを導入、経済力の要件を緩和など。