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外務省が2018年2月7日、前日午後11時50分頃（現地時間）に台湾東部で発生した地震にともなう注意喚起と情報提供依頼を発出。

ソフトバンクが海外での緊急事態発生時に、安全情報を無料で配信。外務省との共同の取り組みで。

インド人の訪日ビザ緩和を実施へ。申請書類を簡素化し、利便性向上とリピーター化、相互交流の活性化へ。1年に2回以上の訪日リピーターは必要書類が2種類に。

外務省はこのほど、2018年度予算概算要求の内訳を発表。「テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る」を柱の一つに設定。ビザやパスポートのセキュリティ強化も推進する。

海外留学生安全対策協議会が、留学生などを派遣する大学に対し、外務省の海外旅行登録「たびレジ」を使った危機管理強化を呼びかけ。

外務省と日本添乗サービス協会、日本旅行業協会が、添乗員向けの海外安全対策セミナー開催。世界情勢等を踏まえ、旅行シーズンを前に今まで以上の安全取り組みを呼びかけ。

2016年に在外公館が発給したビザの総数は、前年比12.9％増の538万件。約8割を占める中国が引き続き2ケタ増で、特に高所得者の数次ビザが拡大。個人旅行化も顕著に。

外務省によると、2016年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は7万1820拠点。前年比1.0％増で過去最多に。

外務省が中国人に対するビザ発給要件の緩和措置を発表。東北6県を訪問地とする数次ビザ発給や相当の高所得者向け数次ビザの訪日目的緩和など。

外務省は2017年3月13日、サウジアラビアとの間でビザ（査証）の発給の円滑化に関する協力覚書を交わした。

外務省が発表した旅券統計によると、2016年の年間旅券発行数は前年比15.18％増の389万4640冊。2年連続の増加傾向に。

外務省は2017年2月1日以降の申請分から、インド人学生などに対するビザ緩和措置を実施。大学・大学院生とその卒業3年以内の人が対象。若年層の訪日客増加を図る。

外務省は2016年12月16日、ロシアに対するビザ発給要件緩和を発表。観光などを目的とした短期滞在ビザに関して、有効期間3年、滞在期間・最長30日の数次ビザ導入など。

外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」で、2015年10月1日時点で海外に進出している日系企業総数（拠点数）は7万1129拠点（前年比3.7％増）。拠点が最も多いのは中国。

外務省は昨今の国際テロ情勢の傾向を踏まえ、海外渡航時の安全対策を強化。国民一人一人の意識向上へ、「たびレジ」の登録ペース倍増に向け旅行者の計画段階から広報活動を強めていく。

観光庁が、2016年6月20日付の人事異動を発表。外務省の在中国日本国大使参事官・齊藤敬一郎氏が観光戦略課付に。

2015年の全在外公館によるビザ発給数は、前年比66.0％増の476万8286件で過去最高。特に中国国籍者に対するビザ発給数が全体の約8割を占め、2014年の全国籍者に対する総発給数を上回る結果に。

外務省は2016年5月31日、アルゼンチン・ブエノスアイレス地域を対象とする危険情報を発出。現地での治安悪化により、日本人旅行者を狙った犯罪多発などで注意喚起。

外務省がパスポートの新デザインを発表。日本を代表する富士山をモチーフとした浮世絵「冨嶽三十六景」の図柄を採用。東京オリンピック・パラリンピック開催前年の2019年度中の採用を目指す。

外務省は、訪日中国人に対するビザ（査証）緩和を決定。商用目的など数次ビザの有効期間延長や大学生の手続き簡素化など。