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フランス領ポリネシアは2020年7月15日から、海外からの観光客受け入れを再開する。感染拡大阻止に向けたガイドラインを策定したうえで再開を決定した。タヒチ観光局はグローバルキャンペーン「世界と再びつながるタヒチの島々」を開始した。

JTBとJTB協定旅館ホテル連盟は月19日から、宿泊予約と同時に利用できる割引クーポン「泊まって応援割引クーポン」の配布を開始した。新型コロナウイルスに伴う外出自粛で旅行需要が減退するなか、需要促進につなげる。

パンデミックを機に、ホテル各社が清掃や消毒など、館内の衛生対策にフォーカス。マリオットやヒルトンなどの取り組みをまとめた。

消費者も「新しい旅のマナー」を。安心安全の旅行実現へ、産業側がwithコロナ時代の旅行のスタイルをリーフレットで告知。

J.D. パワー ジャパンは、新型コロナウイルスと旅行意向に関する調査結果を発表。今後6ヶ月以内の旅行を予定している人は58%。してみたい旅行トップは「車での近場旅行」に。ワーケーションでのホテル利用にも高い関心。

沖縄県は、6月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されることを受けて、旅行者の安全安心に関するアクションプランを策定。水際対策として那覇空港に旅行者専用相談センターも設置。

クラブツーリズムは、独自の感染防止ガイドラインに基づいた新基準のツアー「クラブツーリズム ニュースタイル」の販売を開始当面は、日帰りバスツアー、日帰りの現地集合プラン、フリープランが中心。

都内シティホテルで最大級の屋内プールを有するホテルニューオータニが、屋外プールの完全予約が付いた宿泊プランを発表。

安倍晋三首相は2020年6月19日から都道府県をまたぐ移動を解禁すると表明。タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドとは往来再開に向けて協議・調整を進めることも明らかにした。

withコロナ時代の旅行サービスはどう変わるか。各事業者の取り組みや傾向をまとめた。

富士急ハイランドは、6月19日から全国47都道府県すべての入園者を受け入れる。3密回避のためオンラインチケットを推奨するほか、入園時には検温を実施。マスク着用も義務化する。

ハウステンボスの2020年9月期第2四半期(2019年10月～2020年3月)の業績は大幅な減収減益に。新型コロナによるキャンセルと休園が大きく影響。入場者数も20%減に。

JNTOによると、訪日外国人客数は5月も過去最少を更新。99.9％減の1700人に。

JNTOによると、5月の日本人出国者数は、99.6％減の5500人。

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表。対象には宿泊施設による直販や団体旅行も。運営業務の公募は6月29日締め切り。

政府は6月16日、2020年版観光白書を閣議決定。今年度は新型コロナの影響とその対策を盛り込んだほか、日本人国内旅行の動向と活性化について触れ、その重要性を強調している。

トリップアドバイザーは、新型コロナウイルス感染症に関する旅行者の意識の変化について、日本を含む6カ国で調査を実施。安心安全に対する意識が明らかに。

厚生労働省は6月中旬を目処に「新型コロナウイルス接触確認アプリ」をリリース。スマートフォンのブルートゥース機能で、陽性者と接触した可能性について通知を受けることが可能に。

ヨーロッパ各国は6月15日に入国制限の緩和に踏み切った。しかし、完全な規制撤廃ではなく、第2波の懸念や経済的理由もあることから、今夏は海外旅行よりも国内旅行中心になるだろうとAP通信が伝えている。

国際航空運送協会(IATA)は、各国の入国規制に関する最新情報を配信するオンライン・インタラクティブ・ワールドマップの無料提供を始めた。