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宿泊施設の直販支援を表明し、国内宿泊予約サイト「スマ宿」を8月31日をもって終了するHIS。旅行会社が旅行事業の一分野を閉じてまで直販化を推進する狙いを聞いてきた。

アパレル通販傘下「トラベルオンライン」は商号を『CROOZ TRAVELIST 株式会社』に変更。『airtown（エアータウン）』を『TRAVELIST by CROOZ』としてリニューアル、チャット型接客も開始。

京王電鉄がホテル事業でミャンマーに進出。現地旅行会社と合弁の子会社設立で。

離島と島外の独身女性をマッチングする島コンツアー。第1弾が奄美大島で開催。

乗換案内サイトを運営するジョルダンが、高速バスの予約サービスを開始。検索結果から直接予約を実現し、スマホ画面の提示で乗車も可能に。

星野リゾートと日本政策投資銀行（DBJ）が2017年7月31日、国内宿泊業を支援するファンド第2弾を立ち上げることで合意。経営的課題を抱える事業者の問題解決から新事業展開までをサポート。

タンブルバー社が、国内外130都市の現在の写真や情報を取得できるサービス「Pod picks（ポッドピックス）」を運用開始。1施設の情報を3500円の特別価格で提供。

楽天と電通が新会社「楽天データマーケティング」を設立。両社の独自データや知見を活かしたマーケティングソリューション事業を展開。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、国内宿泊施設の直販予約サービスを手掛けるエス・ワイ・エス（SYS）と資本業務提携。両社連携のもと、OTAサイトではなく施設の自社サイト経由の直販を積極支援。

HISが2017年7月24日、メディカルフューチャー社が提供する新たな血液検査サービスの申込専用サイトを公開。海外支店での受付も実施へ。

「スカイスキャナー」を運営するスカイスキャナージャパンが2017年7月20日、国内航空券に特化したサービスを運営開始。国内旅行需要に応えて開設へ。

ジャパネットがクルーズ特化で旅行業に本格参入。オリジナルサービス組み込んだ商品を企画。第1弾は2018年のMSCクルーズ日本発着クルーズのブロックチャーターで発売。

イベント時の宿不足解決に、キャンプ場を設置。徳島青年会議所が企画。多数のキャンプ業界が参加。新たな都市宿泊市場の可能性となるか。

モデル事務所がスタイリングサービスでタビナカに参入。訪日中国人のコト消費ねらう。

JTBが、プライベートキャンプ場運営会社と遊休資産を活用した地域開発で提携。ヘルスツーリズムやグランピングなどで地域の高付加価値化に取り組む。まずは瀬戸内海の無人島開発から。

リッツ・カールトンがホテル企業として初めて、クルーズ船を運航へ。リゾートとの滞在で、リッツ・カールトンならではのラグジュアリーな船旅を提案。

NTTドコモがインバウンド向けサービスを本格化。2017年7月から訪日外国人向けに一定量のデータを無料で利用できるプリペイドSIMサービスを開始する。

予約したホテルへの宿泊権利を個人間で売買できるサービスを提供するキャンセル（Cansell）社が、宿泊できなくなった予約の買い取りサービスを開始。条件に応じて買い取り額を算出。

リクルートが中小事業者向けの新たな経営支援サービスを開始。第1弾は宿泊業界から。

コミュニケーションサービス「LINE」が新サービス「LINEショッピング」を開始。