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観光庁によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）の総取扱額は前年度比78.4%減の9997億3379万円。コロナ禍で1兆円を下回る前例ない落ち込みとなった。

主要旅行業者46社・グループの2021年3月の総取扱額は前年同月比22.5%増、2019年同月比65％減の1581億1212万円。2019年同月比では、国内40.9％減、海外96.4％減、外国人88.4％と全部門で大きく減少。

観光庁は、旅行業社を対象としたテレワーク実施で通達。旅行サービス、手配業務で営業所以外の場所であっても、営業所登録をせずに、業務の一部に限り取り扱うことができるとした。

東京商工リサーチは旅行業・宿泊業の倒産状況を発表。2021年4月の倒産はいずれも3件。2021年1～4月の累計倒産件数は、政府や金融機関の支援効果も。

KNT-CTホールディングスが親会社の近鉄グループホールディングスなど3者を割当先に優先株を発行し、計400億円を調達すると発表。払込期日は6月30日で、コロナ禍での96億円の債務超過解消を見込む。

ゆこゆこホールディングスは、「いい会話をしよう。 」プロジェクトを始動。「いい会話」をキーワードにした取り組みを実施し、会員サービスの向上を目指していく。

国際航空運送協会(IATA)は、航空・旅行会社向けサービスを拡充。オンライン決済やホテル在庫の増強など。

日新は、連結子会社である日中平和観光の事業活動を2021年8月末で停止すると発表した。新型コロナで業績が悪化。回復時期見通せず停止を決定した。

東武トップツアーズがツアー参加前のPCR検査が付いた日光東照宮での祈願バスツアーを発売。バスの2座席を1名で利用するなど、コロナ対策を徹底する。

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。

東京商工リサーチによると、2020年度の旅行業の倒産件数は前年度比14.8%減の23件。政府や金融機関による資金繰り支援策をあげた。

旅工房が神奈川大学内に新店舗オープン。産学連携で旅行会社店舗の新たなモデルを展開。

国内の主要旅行46社・グループの旅行取扱額の2021年1月の総取扱額が大幅落ち込み。緊急事態宣言発出やGoToトラベル事業の一時停止延長などで。前年同月比87.4%減の383億4609万円。

東武トップツアーズが2021年4月1日付で組織改正。法人営業本部、 個人営業本部、企画仕入本部及びビジネスサポート事業部を「営業統括本部」に一元化。「東武沿線事業推進部」と「D2C事業推進部」を新設する。

東京・池袋のガリバー旅行がコロナ禍で破産開始決定。従来からの競合に加え、2020年4月から売上がほぼ立たず。コロナ関連融資受けるも支えきれなかった。

2020年12月の大手47社の総取扱額は前年同月比65％減の1347億円。GoToトラベル事業の一時停止が響き、国内旅行の回復が鈍化。38％減の1281億円にとどまった。

2021年1月の旅行業の倒産は2件。2020年度の累計は16件で、政府の給付金や金融機関の支援融資などが奏功し、過去20年で最少を記録した2015年度の25件を下回る可能性も。

東武トップツアーズは、旅行予約サイトからJRと宿泊のセットツアー予約「スゴ楽予約」の受付を1月21日から開始。 列車指定や座席指定、旅程確定までが可能になるほか、出発前に駅の指定席券売機でJR券を受け取ることが可能に。

2020年11月の大手47社の総取扱額は前年同月比56％減の1988億円。GoTo効果で国内旅行は26％減にまで回復。特に、パッケージツアーは14カ月ぶりのプラスとなった。

東京商工リサーチによると、2020年の旅行業の倒産件数は、コロナ禍でも政府の支援策などにより過去20年間で2番目の低水準。ただ、依然として収束が見えないことから、見通しは暗い。