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HISが飲食店の海外進出支援に向けたコンサルティング事業に乗り出す。石川県の和菓子店と契約。食を通じて地域創生につなげる「HIS FOOD PROJECT」の一環。

緊急事態宣言の発令に伴い、GoToトラベルの一時停止も全国で2月7日まで延長。1月12日から31日までの既存予約に限り、1月17日まで無料でキャンセルを受け付ける。

JTB社長の山北氏は、コロナ感染拡大に伴う人々の変化を踏まえ、新しい交流時代を切り拓くための新たな取り組みに挑戦していく意欲を示した。

阪急交通社社長の酒井氏は年頭所感で、2021年はDXの象徴的な年になると明言。新たな価値提供を行い、安心安全を担保した旅行商品を提供できる環境を整える大事な年であると述べた。

堀坂氏は新しい生活様式下で、コロナ以前からの大きな変化が押し寄せていると指摘。2021年は、従来の旅行業の範疇を超えた新たな事業展開などドラスティックな構造改革を進め、未来へ続く企業へと前進する決意を述べた。

HIS中森氏はコロナによる深刻な状況が継続しているとの実感を述べながらも、危機を乗り越えることが原動力となると言及。様々な変化を受け入れながら、新たな形を形成する年になると展望した。

楽天トラベル事業事業長の髙野氏は、コロナ禍に見舞われた観光産業が一刻も早く回復するよう、宿泊施設や業界パートナーとともに前向きな取り組みを継続していく考えを示した。

米田氏は、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、KNTコーポレートビジネスの各事業会社やコスト構造の抜本的な構造改革を実施。これにより、自らの専門性を磨き、市場の変化に即応できる唯一無二の存在を目指すとしている。

江利川氏は2021年、東京五輪開催にあわせ、安全安心な海外旅行と訪日旅行を業界一丸で実現することに意欲を示した。世界中で国際交流が制限された中、安全安心な旅の実現によって、日本が主体的に「世界の開国」をリードできるとの信念も述べた。

高橋氏はANAグループの事業再編を控える今年、グループの「安心と信頼の品質」にさらに磨きをかけ、新しい価値ある旅づくりに挑戦するとしている。

エクスペディアが外出自粛期間中の旅行先・検索ランキングを発表。2020年10月～12月チェックインの検索で、トップ10はハワイとアジアが席巻。

観光庁は、観光事業者向けに年末年始のGoTo一時停止に関するキャンセル料の配分の考え方を発表。「特定の者が過大に取り分を取ることなく、公平に配分してほしい」と呼びかけ。

2020年10月の大手旅行47社の総取扱額は前年同月比66％減の1556億円。海外、外国人は壊滅も、国内旅行がGoTo効果で4割減まで回復。特に、募集型旅行の利用者が多かった。

観光庁は分散型旅行を促進するキャンペーンを開始した。ウィズコロナ時代に時と場所の分散化を促進するとともに、年末年始などの旅行平準化につなげる。

エクスペディアは、旅行会社向けBtoB「クマの手」プログラムへの新規登録を対象に、通常より30％高いコミッションレートを提供。2021年1月末までの特別措置。

2020年9月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比78.9％減の919億4385万円。国内旅行はGoTo効果で、減少率は8月の76.3％減から62.8％減へと13.5ポイント回復。

国際航空運送協会(IATA)は、「Travel Industry Designator Service (TIDS)」の旅行代理店向け使用料を無料化。旅行代理店はオンラインで自社プロファイルを管理できるほか、IATA認定を受けていない組織の識別などの手続きを簡素化。

観光庁の発表によると2020年8月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比86.3％減の670億1538万円。国内旅行は、GoToトラベル効果で減少率は回復、同76.3%減の627億3286万円に。

宿泊予約「Relux」が「アマネム」や「ザ・リッツ・カールトン」など高級宿泊施設の疑似体験を提供。ARやVRで遠隔地から気軽に楽しめる新体験を提案。

凸版印刷がVR活用のオンラインツアーを販売へ。企業・学校の研修旅行の代替として国内外に拡販する。