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JALとJR東海が訪日客向けのウェブサイトを共同開設。両社の予約サイトのほか、ホテルやグルメ、荷物配送などの予約とも連携。

日本航空（JAL）と百戦錬磨が秋田県仙北市と連携。農家民泊施設とJAL航空券をセットにした「農泊ダイナミックパッケージ」を発売開始。

日本航空（JAL）がコミュニケーションアプリ「LINE」の新・法人向けサービス「通知メッセージ」のパートナー企業に。2018年秋以降に開始予定。

JALとANAの2019年度新卒採用計画。JALがIT系人材の採用を開始。

JALが中期経営計画を見直し。ローリングプランでさらに先の成長の姿を発表。

日本航空（JAL）が2018年4月1日以降の役員体制を発表。

日本航空（JAL）と百戦錬磨が民泊を活用したインバウンド事業と地域活性化事業を対象とする包括的業務提携を締結。JALによる資本参加も。

JALがカタール航空およびアラスカ航空とのコードシェア拡大を発表。カタール航空ではドーハ以遠の11都市、アラスカはサンフランシスコ発着やロサンゼルス発着の9路線が対象。

国土交通省が2017年度上半期（4月～9月）の航空輸送安全状況を発表。重大インシデントが1件、安全上のトラブルが529件発生。

JALグループが発表した2018年3月期第3四半期連結業績は、連結売上高が前年比7.2％増の1兆460億円、営業利益は5.8％増の1452億円、経常利益は4.5％増の1421億円。

日本航空（JAL）が4月1日以降の社長人事を決定。現代表取締役社長執行役員の植木義晴氏は会長に就任、新社長は現・常務執行役員の赤坂祐二氏が務める予定。

日本航空(JAL)は、茨城県つくば市の農業法人と提携し、農業を輸出し観光産業に育てる地域活性化の取り組みを開始する。成田空港での販売、バンコクへの輸出のほか、訪日向けグリーンツーリズムの構築も。

JR東日本グループのびゅうトラベルサービスが、台湾の旅行会社「創造旅行社股份有限公司（CTT）」への出資比率を引き上げ。JALとの共同出資会社を通じた事業強化を図るもの。

JR東日本と日本航空（JAL）が東北エリアと九州エリアの相互送客で連携を強化。鉄道と航空を盛り込んだ旅行商品を開発。

日本航空（JAL）代表取締役社長の植木義晴氏が、2018年の年頭所感を発表。「挑戦、そして成長へ」をテーマとする中期計画実現に向け、まい進していきたいとの想いを示している。

日本航空は、2017年12月22日付でデジタルイノベーション推進部の非常勤執行役員である齋藤ウィリアム浩幸氏の退任を発表。新たに西畑智博氏が執行役員となる。

日本航空（JAL）と全日空（ANA）が2018年2月から3月31日までの国際航空券に適用する燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）を改定。欧米豪やタイ・シンガポールなどは1.5倍に増加。

日本航空(JAL)は、宇宙での生活圏構築の開発を進めているスタートアップ企業ispaceと資本業務提携を締結。共同プロモーション活動、輸送、整備、運航に関わる協働、宇宙旅行事業に関わる協働を実施していく。

JALのAI搭載バーチャルアシスタント「マカナちゃん」が機能拡充。送信した画像からおすすめスポットを提案。

JALが米国の超音速旅客機ベンチャー「ブーム・テクノロジーズ（BOOM Technology）」と提携。2020年代半ば以降の導入目指す。