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地域ブランディング研究所と地域創生ソリューション社がインバウンド受入整備やマーケティング、海外販路開拓、人材育成や採用マッチングといったコンサルティング事業で提携。国内最大規模の「オールジャパン観光立国ファンド」も創設。

東京メトロが、オープンイノベーションプログラム「東京メトロアクセラレーター2017」の最終審査通過企業5社を決定。3月から実証実験を開始していく。

民泊事業の楽天LIFULL STAYが、韓国の宿泊予約プラットフォーム運営会社「Yanolja」と業務提携。日本の民泊物件を訪日韓国人に紹介。

クチコミ・プラットフォーム運営のトラスト・ユーが無料レンタルスマホ事業のhandy Japanと業務提携。宿泊客に対するアンケートの結果回収や分析を効率化。

スターアライアンスは、アクセンチュアと共同でデジタルサービス・プラットフォーム(DSP)を開発、加盟航空会社間のデータ共有が可能に。

日本郵便が2018年2月21日より、郵便局を起点とする荷物一時預かりサービスを開始。展開中の荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」と連携。首都圏31局にて試験運用をおこなう。

「YACYBER（ヤサイバー）」が長野県小県郡長和町で「信州・長和町ファームプロジェクト」を開始。地元の地域創生事業者と連携。

旅行データ解析の「ADARA」が全日空（ANA）と独占提携契約を締結。ADARAが展開中の旅行者の行動パターンや傾向分析を活かしたデジタルマーケティングにつなげる。

シンガポール航空（SQ）が、同国の政府機関や大学と連携し、デジタル改革計画に着手。効果的なサービスや、新たなビジネス創出につなげる。

エボラブルアジアが、民泊運営事業をおこなうAirbnb（エアビーアンドビー）と包括的業務提携に関する覚書を締結。

日本法令が民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」と連携し、「民泊用客室案内セット」を販売開始。定価は1セット4400円。

日本航空（JAL）と百戦錬磨が民泊を活用したインバウンド事業と地域活性化事業を対象とする包括的業務提携を締結。JALによる資本参加も。

NTT都市開発が、シンガポール拠点のサービスレジデンス運営会社「アスコット」と事業提携で合意。両社の強みを活かした事業を展開へ。

エクスペディアグループの民泊事業「HomeAway（ホームアウェイ）」は、韓国の翻訳プラットフォームサービス「Flitto（フリット）」と提携。物件オーナー向けに翻訳サービスを提供。

高級宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」が韓国通信企業最大手のSKテレコムと業務提携。2400万人以上の現地ユーザー向けに宿泊プランを紹介。

せとうちDMOが、着地型体験事業を強化。楽天傘下の体験予約サービス「Voyagin（ボヤジン）」やリクルート「じゃらんnet 『遊び・体験予約』」と連携。

ドバイ国際空港（DXB）を運営・管理するドバイ・エアポーツが中東のメディア大手ITPメディアグループと連携。アプリと月刊誌を通じ、「タイムアウトDXB」ブランドを展開へ。

不動産情報サービス「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが民泊事業に参入。Airbnbと業務提携で賃貸オーナーなどに民泊利用を提案。

高級宿泊施設予約「Relux（リラックス）」が中国のBtoB旅行サービス業「好巧网（Haoqiao）」と提携。中国市場向けにReluxの掲載施設提供をおこなう。

アマデウスとHRSグローバル・ホテル・ソリューションズ（HRS）が、小規模会議システムに関する提携。両社のソリューションを統合することで業務効率向上やコスト削減につなげる。