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羽田空港国際線ターミナルサイトでは、2015年4月30日からアクセス経路検索サービス「TIAT ROUTE MASTER」を開始。ジョルダンが提供する「乗換案内Visit」と連携、多言語対応も。

MSCクルーズとサムスンが、クルーズ船上の仮想体験ができる「バーチャルクルーズシステム」を開発。装着型ディスプレイを通じて船内の客室やレストランなど歩く体験をミラノ万博で公開。

観光庁と農林水産省が「農山漁村の活性化と観光立国の実現」施策の一環でグリーンツーリズム推進へ。｢農林水産業と観光との連携｣をテーマとしたポスター展に共同で後援。

旅行予約サイト「楽天トラベル」は、「ふるさと割トラベルクーポン2015」第2弾として、大分県、大分県別府市、熊本県、宮崎県の4地域を追加を発表。第1弾のクーポン発行状況も発表。

HISとファミリーマートは業務提携検討に向けた基本合意を締結。訪日外国人へのサービスを視野に、コンビニ内にツアーデスク設置の一体型店舗を検討。国内外の店舗を活用した内容策定へ。

海外ホテル予約のアップルワールドは、セブンカルチャーネットワークが運営する「セブン旅ネット」とのサービス連携を開始。アップルポイントとnanacoポイントの交換も可能に。

JTBと遊び・体験の予約サイト「asoview!（アソビュー）」が資本業務提携。JTBグループとして着地型商品の開発・販売を強化、ウェブ販売や法人向けなど5つの領域で協業。

楽天トラベルは、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」活用のキャンペーン。北海道などの自治体や佐渡汽船などが交付金で発行する「ふるさと旅行券」を楽天グループのクーポンとして発行。

「じゃらんnet」では、政府が創設した「地域住民生活等緊急支援のための交付金」活用の「ふるさと割クーポン」キャンペーンを開始。大分県、岐阜県、徳島県、宮崎県、別府市対象で最大半額に。

横浜市のMICE施設「パシフィコ横浜」は2015年4月1日、施設内に「パシフィコ ロジスティクス センター」を開設。集荷や配達サービスを一括管理して効率化、MICE開催のスムーズな運営へ。

ANAセールスは、日立ソリューションズ東日本と旅行先で撮影した写真と事前に用意された動画を使ってミニ映画を制作できるアプリを共同開発。ANAスカイホリデーのツアー特典として提供。

ソラシドエア(6J)は、大分県国東市は地域社会発展に寄与することを目的とした包括的連携協定を締結した。国東市をパートナー自治体とした「世界農業遺産の里国東号」の運航終了を契機に。

世界の着地型オプショナルツアーを提供するベルトラが、九州を拠点とする西鉄旅行と連携。九州地区の現地ツアーを英語で予約可能とし、訪日旅行者の送客事業拡大へ。

神戸市とナビタイムジャパンは2015年3月30日、訪日旅行者向けの観光アプリ「KOBE Official Travel Guide by NAVITIME」をリリース。オフラインでも利用できる機能を搭載。掲載情報はオープンデータ化されて、一般開放される。

ケン不動産は、「プレミアホテルグループ」のうちグアムで所有する高級ホテル5軒にて人気アニメ「妖怪ウォッチ」と連携したプロモーションを展開。シェラトン、ハイアット、ヒルトンなどに特設ルーム等を設定。

姫路城とドイツ・ノイシュバンシュタイン城が観光交流促進の友好交流協定を締結。姫路城が大天守の改修を終えて再公開されたことを記念し、「白鷺（しらさぎ）城」と、ドイツ「白鳥城」が友好関係へ。

デルタ航空(DL)とアエロメヒコ航空(AM)は、米運輸省に独占禁止法の適用除外を申請した。同様の申請はメキシコ当局にも出されており、これが認められれば、両社はアメリカ/メキシコ路線で共同事業を始める。

JTBとJR九州は旅行部門で提携。JJR九州旅行での商品ラインナップの拡充とサービスの強化を図り、JR九州駅店舗でのJTB商品の露出と新規需要の創出に取り組む。

京都文化交流コンベンションビューローと京都府警察本部は、2015年3月19日に「京都をテロから守る連携協定」を締結した。テロに特化した警察庁との協定締結は日本初。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、山梨県甲州市と提携、2015年3月23日より外国人旅行者向けの観光案内マンガアプリ「Ms. Green」で甲州ワインと地元のフルーツ情報を提供。現地ツアーも販売へ。