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江ノ島電鉄は、2023年4月15日から全駅でタッチ決済による乗車を開始。対応可能な決済ブランドは、ビザ、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー。

JALは、スマートフォン決済サービス「JAL Pay」を2023年3月22日から開始。全国の空港店舗やスマートコード対応店舗で利用が可能に。

北海道北広島市は「旅先納税」を開始。ギフティが提供する「e街プラットフォーム」を導入、3月に開業するFビレッジの店舗など33店舗が加盟。夏前にはファイターズチケットも対象に。

国際決済ネットワーク「Mastercard」は、その決済データから旅行市場のリアルな動きを明らかにしている。日本&韓国地区 シニア プリンシパルのベノワ・ブバー氏に、その最新動向と日本のキャッシュレス化について聞いてみた。

JTBは、アマデウスITグループが開発したバーチャルペイメントソリューション「Conferma」を搭載したホテルペイメントプラットフォーム「Hotel Billback」を日本で初めて導入。JTBが発行するMastercardのバーチャルクレジットカードナンバー(VCN)によるホテル予約と精算代行のサービス提供を開始した。

カタールW杯でのVisa決済支出額が前回2大会を上回る勢い。グループステージだけで2014年の総支出額を上回る。会場での消費支出総額で日本は7位。12月1日の日本対スペイン戦の平均決済額は25.8ドル(約3500円)に。

宿泊施設向け予約エンジン提供「トリプラ(tripla)は、多言語AIチャットボット「tripla Bot」にクレジットカード決済機能を追加。ページ移動なくチャットボット上で商品選択から支払いまでを一貫して行えるように。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できる返礼品「PayPay商品券」の提供を開始。年内に約30自治体で導入予定。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がアジア圏に強い決済サービス「Alipay＋」を導入。訪日客をはじめとする来場者の利便性を向上、ウォレットユーザー向けにクーポン配布などのキャンペーン実施も。

三井住友カードは、2022年10月から観光予報プラットフォーム推進協議会が運営する「観光予報プラットフォーム」にキャッシュレス統計データの提供を開始。国内旅行者や訪日旅行者のエリアごとの消費行動の分析予測が可能に。

Yahoo!トラベルは、予約時にクレジットカードからの引き落としで決済する「オンラインカード決済」の利用で、宿泊料金が最大10％お得になるサービスを常時提供。

OTAアゴダは、「アリペイ+」と新たなパートナーシップを提携した。これにより、アゴダの予約プラットフォームで、AlipayHK、GCash、TrueMoneyなど複数の電子ウォレットによる支払い可能に。

米・女性向けメディア「コスモポリタン」が、新たに旅行予約サービス「コスモトリップス(CosmoTrips)」を立ち上げ。コンシェルジュサービスを充実させたテイラーメイド旅行を提供。後払い決済(BNPL)のKlarnasとも提携。

OTAアゴダがクレジットカードでの分割払い」「コンビニでの現金払い」「Atomeでの後払い」を導入し、日本での決済方法を拡充。Atomeはシンガポールで開始された後払い決済（BNPL）サービス。

旅行会社向けに決済プラットフォームを提供する「ウィトラベル(WeTravel)」が昨年12月に立ち上げた無料のオンライン講座「WeTravel Academy」が、これまでに1200社以上にダウンロード。人気のコンテンツは、「ウェルネス」「気候変動対策」など。

後払い（buy now and pay later＝BNPL）決済サービスの動向を解説。先ごろアップル参が入を発表したことで、旅行テック各社や販売事業者への影響は？

カンタス航空は、日本の水際対策が緩和されたことを受けて、日本路線を次々と再開する。9月12日から羽田/シドニー線、10月末から羽田/メルボルン、ブリスベン線。顧客体験の向上でも積極投資。

アマデウスの調査で、2022年のフィンテック投資を増やす旅行会社が多勢に。目的の最多は「旅行体験の改善」。新規決済方法は、NDCが47%、後払い決済(BNPL)が36％に。

tripla(トリプラ)は、宿泊業界向けの現地決済サービス「tripla Pay」の提供を開始。初期費用・月額固定費用を無料。

注目の決済手段、あと払いサービス「ペイディ」が生み出した新たな旅行の購買シーンとは？　導入各社が新しい旅行の決済サービスとしての可能性を語った。