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JTBが、東京空港交通や東京シティ・エアターミナルらと共同で、自動運転タクシーと空港リムジンバスを連携させた都市交通インフラの実証実験。スマホで一括予約を可能に。

米運輸省(DOT)は2020年夏の路線開設に向けて調整が進む羽田国際線の昼間発着枠で米国航空4社による12路線を決定。日米当局間の正式合意に向けて、日本側に提案する。

羽田空港が中国の国民的メッセージアプリ「ウィーチャット」上に「免税品予約店」をオープン。免税品販売で、訪日前のアプローチを強化。

世界の航空データを取り扱うOAG社が、日本の空港における需要予測を発表。これからの展開について、同社アソシエイト・コンサルタントのジョン・グラント氏に聞いた。

2018年4～12月の羽田空港国際旅客ターミナルの旅客数合計は1374万6730人だった。9カ月連続で前年同月を上回り、年度計ですでに79.6％に到達している。

羽田空港国際線ターミナルなどが名称変更。2020年3月の第2ターミナルでの国際線対応を踏まえ、「第3ターミナル」に。駅名や駐車場名も変更へ。

ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空の3社は、2020年夏の羽田空港発着増枠について米運輸省(DOT)に路線開設の申請を行った。それぞれ米国内のハブ空港へのネットワークを強化。アメリカンはラスベガス線も申請。

国土交通省が2019年2月12日、羽田空港の新飛行経路導入に伴う発着枠について、「米国に12枠を配分する」ことで合意したと発表。

日本空港ビルデングが羽田空港国内線第2ターミナルで2018年12月10日、国内線搭乗ゲートを備えたサテライト施設（別棟）がオープン。搭乗口は3か所で、バスでの移動が必要。

日本航空（JAL）が2018年7月20日から8月17日まで、羽田空港にて「音と光」の新技術の実証実験を開始。パナソニックの「光ID」とヤマハの「SoundUD」技術を採用。

日本空港ビルデングが2018年7月、100％子会社「羽田未来総合研究所」を創設。羽田空港運営の経験を活かし、新規ビジネスモデル開発などに取り組む。

アメリカン航空が都内で記者会見を実施。会長兼CEOのダグ・パーカー氏は羽田の増枠に高い関心を示し、2枠獲得できれば、ダラス線やシカゴ線の可能性が高いとの認識を示した。また、JALとの共同事業を高く評価。今後も関係を深化させていく。

「WAmazing」が日本空港ビルデングと業務提携し、羽田空港でのサービスを開始。アプリ内に羽田空港専用ページを開設、SIMカード受取端末機の運用を国際線旅客ターミナルで開始する。

羽田空港が聴覚障害者向けの公衆電話「手話フォン」を設置。スマホやタブレットでオペレーターと会話し、オペレーターが電話でリレー。

国土交通省は、配分期限が2018年3月までとなっている「羽田発着枠政策コンテスト」の羽田/鳥取線と羽田/石見線について、配分期間を2018年3月25日からさらに2年間延長することを決めた。

エールフランス航空(AF)は2017/2018冬期スケジュール(2017年10月29日～2018年3月25日)で、羽田/パリ線の昼間便を増便、東京/パリ線を週18便に増強する。

2017年5月31日、羽田空港第1旅客ターミナル5階に、レンタルオフィスや会議室、ビジネスラウンジとして利用可能なスペースが登場。レンタルオフィスの日本リージャスが運営。

海外向けWi-Fiルーターレンタルのビジョンが、空港で海外通貨を電子マネーに交換できるサービス「ポケットチェンジ」運営会社と戦略的業務提携。

世界の航空調査・格付けを行うSKYTRAX社による「2017年ベストエアポート」で、羽田空港が総合2位に。日本の4空港が「清潔さ」「サービス」部門でトップ10入り。

羽田空港国際線ターミナルの2階到着ロビー階に「ポケットチェンジ」専用端末が登場。海外旅行で余った外国通貨を電子マネーなどに交換可能。訪日外国人にも対応可能に。