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ニュージーランド航空が2017年7月より、羽田／空港発着便を新たに就航。既存の成田発着デイリー便に加え、週3便を拡充。

羽田空港内でロボット製品（プロトタイプ含む）の実験導入をする「羽田空港ロボット実験プロジェクト 2016」で第1期採択事業者17社が決定。ソフトバンクの「ペッパー」など。

アルピコ交通が冬期限定で、羽田空港と長野県白馬村を直結する高速乗り合いバスの運行を開始。一日2往復で外国人の需要に対応。

国土交通省は、国が管理する全国27空港の2015年度収支試算を発表。昨年に続き、インバウンド拡大による航空需要の増加や発着枠の増加などが収益改善に寄与。

羽田空港でのロボット製品活用を目指す「羽田空港ロボット実験プロジェクト 2016」がスタート。政府の「改革2020」プロジェクト実現に向け。

国土交通省が羽田空港の機能強化による経済波及効果を試算。国際旅行客数増は年間705万人、経済波及効果は全国で年間6503億円、雇用者数は4万7295人増に。

ポケットチェンジがこのほど、海外旅行で余った外国紙幣や硬貨の両替相当金額を電子マネーやクーポンなどに変換できる専用端末を開発。第一弾として羽田空港に導入。

羽田空港国内線・国際線旅客ターミナルの店舗で、中国の大手決済サービス「WeChat Payment（ウィチャットペイメント、微信支付）」を導入開始。アプリを通じてデビットカード方式の支払いが可能に。

ハワイアン航空は羽田／ホノルル、ハワイ島・コナ線の開設を発表。2月の日米航空交渉による羽田発着枠増加に伴うもの。就航は2016年10月30日以降の予定で、深夜枠で就航。

国土交通省は4月26日、羽田空港の日米間・国際線発着枠の国内航空会社への配分を決定した。昼間時間帯は全日空（NH）に3往復、日本航空（JL）を2往復に、深夜早朝時間帯ではANAが1往復の配分を受ける。

国土交通省が羽田空港でのビジネスジェット受け入れ拡大策を発表。発着数制限を緩和するほか、駐機スポットの稼働率向上にも取り組む。

セコムと東京国際空港ターミナルは4月から羽田空港国際線旅客ターミナルで警備におけるウェアラブルカメラ活用の実証実験を実施。試験導入８台の状況を踏まえ、本格導入を検討していく。

スカイトラックスの2016年「世界トップ100空港」によると、羽田空港が昨年の5位から4位にランクアップ。「ベスト空港ダイニング」では、成田が香港、シンガポール・チャンギ、仁川(ソウル)などを抑えて1位になった。

国交省は国が管理する全国27空港について、2014年度の試算結果を公表。インバウンド拡大による航空需要の増加や発着枠の増加などが、収益改善に奏功した。

羽田空港発着枠の配分に関する日米航空交渉がまとまったことを受けて米系航空各社がコメント。ユナイテッド、アメリカン、ハワイアンは歓迎の意ー示した一方、デルタは「非常に残念」との声明を出した。

羽田空港昼間時間帯発着枠をめぐる日米航空交渉が決着。昼間時間帯で双方1日5便ずつ、深夜早朝時間帯枠で双方1日1便ずつの配分。これまでの深夜早朝時間帯の1日8便から昼夜あわせて1日12便に。

国土交通省航空局は、延期していた羽田空港国際線昼間時間帯発着枠に関する日米航空当局間協議の日程を確定。2016年2月16日・17日（予備日2月18日）に開催へ。

JALと野村総合研究所(NRI))は、2016年2月9日から2月18日までの期間、サービスロボットを活用した空港サービス向上の実証実験を羽田空港で実施する。

羽田空港国際線昼間時間帯発着枠に関する日米航空当局間協議について、当初2月9日から開催する予定にしていたが、米国側から米政府内での調整に時間を要するため延期に。

春節にあわせ、初めて国内6空港（札幌、成田、羽田、中部、関西、福岡）が連携。中華圏からの訪日客をおもてなしとして日本の習慣や保安検査に関する情報を記載したグッズやチラシをセットにして配布する。