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観光庁は、旅行業者6社に対して行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配といった旅行業法第13条第3項第2号で定められたサービス斡旋に違反するもの。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、インバウンド回復に向けて注目が集まる国際観光課の齊藤敬一郎氏に取材した。

日本人の国内旅行消費額は前年同期比47.5%増の5兆12億円となり、2019年同期比では0.6%減にまで回復。旅行単価は宿泊旅行が同18.6%増の6万3028円（同10.7%増）、日帰り旅行が同7.9%増の1万9751円（同13.7%増）に。

観光庁は、Z世代の「海外旅行に関する意識調査」を実施。海外旅行経験のあるZ世代の9割以上が「今年こそ海外旅行に行きたい」と回答。一方、社会情勢に不安を抱く人も多数いることが分かった。

国内大手旅行43社の2022年12月の総取扱額は海外旅行、外国人旅行で減少した一方、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。国内旅行は、2019年同月比では3.3%減。海外旅行は2019年同月比で74.4%減。

観光庁は、2025年までの新たな観光立国推進基本計画の策定に向けた素案を提示。人数に依存しない目標を中心に「持続可能な観光地域づくり戦略」を大きな柱に。3月末の閣議決定に向けて、次回の会合で計画案を提示。

日本コンベンション協会（JCMA）は、観光庁に対して、「-ポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言」を提出。日本としての戦略実現やそのための仕掛けを要望。

2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20％増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。

観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。

観光庁が「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表。観光産業の生産性の低さや、観光地における旅行形態や消費者ニーズの変化への対応の遅れといった課題を、DXで解決目指す。

観光庁は、「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設。2023年2月1日から受付事務局サイトで登録申請の受付を開始。

2022年10月～12月の訪日外国人消費額は、2019年同期比50.9%減の5952億円。トップは韓国で1075億円。一人当たりの支出額は、2019年同期比でも24.6%増の21万2000円となった。

観光庁は文化観光推進法に基づき、群馬県の富岡製糸場を中核とした計画について大臣認定した。今回の認定で、大臣認定は拠点計画29件、地域計画16件の計45件となった。

主要旅行業者の2022年11月旅行取扱額は、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。海外旅行が依然落ち込んでいるため、総取扱額はコロナ前の2019年同月比では3割減の約3000億円に。

和田長官は、国内外の観光需要の本格回復と観光立国復活への取組を強力に推進する方針を提示。新たな「観光立国推進基本計画」を策定し、2025年をめどに観光立国の復活を目指すとしている。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

通訳品質評議会が「インバウンド復活に向けた地域活性化・観光DX戦略」をテーマに「第12回インバウンドビジネスセミナー」を開催する。リアルとオンラインのハイブリッドで参加費は無料（定員400名）。インバウンドビジネス対応の責任者や担当者が対象。

観光庁は、年明け以降の全国旅行支援について2023年1月10日から実施することを発表。割引率や地域クーポンの配布額で見直しで。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

観光庁が推進する「観光DX」公式サイト開設。DXに取り組む際の実情、関係ウェビナーなどを情報発信する。また、公式ウェブサイト新設とともに、ロゴマークも制作。