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東京都交通局と都内の交通5社は、成田・羽田空港と都心を結ぶ訪日旅行者向けの企画乗車券を発売する。空港からの電車、バスと、都内地下鉄13路線が乗り放題となる企画乗車券を組み合わせたもの。

楽天トラベルは外国語サイトをリニューアル。プラットフォームを統一し、既存の英語、中国語、韓国語のほか、東南アジアの言語も開設する。PCと同じコンテンツをモバイルでも展開する。

観光庁は2014年度の「市場別訪日プロモーション方針」を策定。4月に発足したマーケティング戦略本部で従来の方針を見直し、中長期的な視野でターゲットを拡大。PDCAを強化して推進していく。

ゼロインは外国人向け日本観光のクチコミ情報サイト「DeepJapan」の監修で、富士山エリアの電子書籍を世界発売した。自治体等の既存コンテンツを活用した初の官民協働プロジェクトだという。

観光庁によると2014年1月－3月期ののべ宿泊者数は前年比2.2％増の約1.6億人泊。外国人のべ宿泊者数は37.3％増の約920万人泊と3期連続で3割増と増え、シェアも調査開始以来、過去最大に。

ぐるなびが加盟飲食店に実施した調査で、直近1年で外国人の来店があったと回答した店舗は79.1％、外国人の来店が「増えた」との回答は37.6％。来店きっかけは「偶然通りがかった」が最多。

星野リゾートとJR東日本は共同で、訪日外客にリゾート旅を提案するウェブサイト「East Japan Adventures by JR EAST x Hoshino Resorts」を開設。東京一極集中から地方への誘客を図る。

HISは訪日タイ人旅行者向けの東京観光アプリ「Touch!Tokyo」を開始。HISのタイ人スタッフが厳選した、タイ人の目線の発信が特徴。人気の4エリアの観光情報を掲載するほか、ツアー予約にも対応。

訪日外国人客に対する「首都圏の公共交通利用に関するアンケート調査」で、満足度が9割以上と判明。ただし、「分かりやすさ」の評価は低く、ITとリアル案内所を連携した改善が必要だとする。

成田国際空港は国際線乗継客向けの「おもてなしプログラム」を拡充。新たに空港内飲食店の割引やドリンクサービスのクーポン券を配布。七夕飾りや舞妓の記念撮影など、日本文化紹介イベントも実施する。

電通が18か国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」で、日本への好意度、訪日意欲の高い国・地域の上位はASEAN諸国が上位を占めた。日本に対する好意・関心度合が急上昇している。

ぐるなびは外国版で「観光スポット/ランドマーク検索」を開始。寺社仏閣やしょぴんぐモールなど、訪日外国人客に人気の高い全国100のスポットから飲食店の検索をできるようにしたもの。

2020年に訪日2000万人を目指す「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が取りまとめられた。6つの柱をポイントに、特に東京五輪を見据えた観光振興で、幅広い新規策が盛り込まれた。

第4回観光立国推進閣僚会議で訪日ビザ要件が緩和され、インドネシアの訪日ビザの免除やフィリピン、ベトナムでの大幅緩和が決定した。夏にはインド向けの数次ビザの発給も開始となる。

JALとNTT東日本は、訪日外国人旅行者向けの無料WiFiサービスで連携。6月下旬から、JAL海外地区ホームページでNTT東日本の公衆無線LANアクセスポイントのIDとパスワードを提供する。

JR東日本は夏期限定で、成田エクスプレスを富士急行線河口湖まで延長運転することを決定。運転日は2014年7月26日～9月28日の土休日で、対象は成田エクスプレス10号と41号。

財務省が発表した2014年4月中の国際収支状況（速報）で、旅行収支が177億円の黒字となったことが判明。4月の訪日外国人旅行者と出国日本人が人数ベースで逆転。旅行の国際収支黒字は約44年ぶり。

日本政府観光局（JNTO）が実施した中国旅行会社に対するアンケート調査で、訪日旅行の促進で期待する事業施策は、消費者向けは「日本の広告宣伝」、旅行会社向けは「視察の招請」が1位となった。

観光庁はサッカーワールドカップ・ブラジル大会にあわせ、官民一体で運営する「JAPAN OMOTENASHI PAVILION」に参加し、訪日旅行促進のピーアール活動を行なう。

政府は2014年6月10日に平成26年（2014年）版観光白書を閣議決定。1000万人を達成した2013年のインバウンドの成功要因と観光動向を記載し、2020年の東京五輪に向けた施策を推進していく。