検索タグ "訪日インバウンド"

Hotels.comによると、2014年上半期の国内ホテル宿泊料金が高騰。最も高い東京は17％増で1.5万円。要因の一つが訪日客の増加で、訪日客国別の宿泊料金で1位の中国人は24％増の1.7万円に増加。

「日本」に関する情報やコンテンツのコミュニティプラットフォームを提案する「OnJapan株式会社」が、2014年8月に設立。カフェ事業、出版事業を軸に、訪日外客向けの体験ツアーなど旅行の展開も予定。

JNTOと英国政府観光庁は2014年9月26日、観光促進を目的とする覚書を締結。2020年の東京五輪に向け、2012年ロンドン大会の成功体験をもとに両国間の訪問者数増加を目指す。

POSシステム開発を行なうビジコムは10月1日からの訪日外国人への消費税免税制度の改正に対応した「BCPOS」を開発。購入記録票や誓約書を自動作成する、POS連動の「免税アプリ」も開始。

日本百貨店協会によると、2014年8月の訪日外国人の売上高は41.3％増の約47億円、購買客数は53.9％増を記録し、8月の過去最高を更新。中華圏とASEANを中心に、韓国も復調の兆し。

JR東海とJR西日本は、東海道新幹線の開業50周年にあわせ、訪日旅行者向けの「ツーリストパス」を発行。対象は東海道・山陽新幹線の全路線で、沿線の観光施設や交通機関でも利用可能。

クラブメッドは10月1日、北海道支店を開設。2015年からの「クラブメッド北海道」の夏季営業の開始に伴い、道内における旅行需要の開拓と急増するインバウンド需要に対応し、営業体制を強化。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、2015年の訪日パッケージツアー「サンライズツアー」で前年比20％増の22万人を目指す。リピーター向け「エクスペリエンスジャパン」では10万人を目標。

鳥栖プレミアム・アウトレットとトヨタレンタリースは、訪日個人旅行者を対象とするレンタカープランを設定。訪日個人旅行者のニーズに対応する。

東京都は「東京都臨海副都心MICE拠点化推進事業」で、2016年度の補助対象を選定。モビリティロボット『ウィングレット』の共同利用やモバイル多言語観光ガイドなどITを活用した事業も多かった。

日本能率協会は訪日外国人旅行者のおもてなしに特化した展示・商談会の開催を決定。宿泊や飲食、交通、自治体などを対象に、通訳アプリなどのコミュニケーション機器や設備、サービスの出展者を募集する。

日本政府観光局（JNTO）は2014年7月の訪日旅行市場動向トピックスを発表。単月最高となる126.9万人で、重要市場18市場すべてで前年を上回ったが、特に大きな伸びを見せたのは中国とインドネシア。

日本銀行京都支店は2013年に京都府を訪れた外国人の数を、前年比35.4％増の195万8778人と推計。経済波及効果は50.0％増の3734億円と試算した。2000万人達成時には7206億円見込む。

Hotels.comは2014年上半期の訪日外国人の宿泊実績から、人気滞在先トップ20を発表。沖縄県から那覇、恩納、北谷、名護の4都市が入り、いずれも前年よりもランクアップした。

日本政府観光局（JNTO）によると、2件の大型国際会議の招致が決定。JNTOと札幌市が連携誘致活動を展開した2000名規模の「世界牛病学会」と、国際会議海外キーパーソン招請事業が功を奏した6000名規模の「シーグラフ・アジア」。

日本政府観光局（JNTO）は2014年度の外国人観光案内所認定申請の募集を開始した。2014年8月改定の「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、カテゴリ3の水準が緩和されている。

京都文化交流コンベンションビューローは、市内事業者向けに「京都市免税店支援ホームページ」を開設した。制度の開設や申請に必要な資料、店内マニュアルなどのほか、指さし会話集も掲載。

京都の第3種旅行業である旅悟空・国際旅行社グループの上海・旅悟空・国際旅行社有限公司は、中国国内で中国人に海外旅行を販売するライセンス（出境許可）の認可を受けた。

ぐるなびと京都市は観光振興の促進と地域経済の活性化を目的にした包括連携協定を締結。観光、食文化、伝統産業の3分野での活性化をはかっていく。

環境省は2020年の東京オリンピックの環境負荷の低減に向け、環境省が主体となって取り組む事項を取りまとめた。ヒートアイランド対策のなかでは訪日客を意識した熱中症対策にも触れている。