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外務省は中国人に対するビザ発給要件の緩和を、1月19日から開始。相当の高所得者とその家族には特定の訪問地要件を設けない全国対象の数次ビザを発給するなど3つの緩和策を行なう。

2015年度税制改正大綱で消費税免税制度の拡充が決定。地方の商店街や物産センターなどで免税販売手続を第3者に委託する一括カウンター設置や、クルーズ埠頭などでの免税店手続の簡素化が実現する。

JTBグループ会社がユニボイス（Uni-Voice事業企画）社と共同で、日本語文章を多言語化して2次元バーコードに収納する翻訳サービスを開始。訪日外国人旅行者向けに文章をアプリで音声としても入手可能に。

2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人に。当日となる12月22日には成田国際空港で記念式典を開催、太田昭宏国交大臣と久保成人観光庁長官が1300万人目となった旅行者に記念品贈呈。太田大臣のコメントも掲載。

観光庁は訪日外国人旅行者向けに”手ぶら”観光を実現させる促進協議会を開催。日本の宅配サービスを活用し、訪日旅行の受入整備の一環として定着化を目指す。

広告配信サービスのマイクロアドは、訪日旅行の集客支援専門会社を設立。APAC圏で展開する現地法人のノウハウを活かし、現地文化や環境に対応したマーケティング事業と広告代理事業を展開する。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は、2014年度の訪日プロモーション（ビジット・ジャパン事業）における「在外公館等連携事業」第2弾として海外6市場で8件の出展事業やイベントを決定。

JTBはJALが連携して訪日外国人向けツアーを造成。JTBが訪日旅行者向けに展開する「エクスペリエンスジャパン」ブランドで、JALの国内路線を利用する4商品を発売予定。

リクルートライフスタイルが提供するクーポン誌「ホットペッパー（HOT PEPPER）」では、中国、台湾、香港、タイ、アメリカからの訪日旅行体験に関する調査を実施。目的の一位は「日本食」、メニューは「ラーメン」が人気。国ごとに異なる傾向も。

トリップアドバイザーはサイトアクセスを元にした、訪日旅行の調査結果を発表。日本ページへのアクセス増加率で見た有望市場の上位2位は、今年ビザ緩和策が発表されたフィリピン、ベトナムがランクイン。

KDDIのグループ会社など17団体が連携して訪日外国人旅行者向け無料Wi-Fiサービス「トラベルジャパン Wi-Fi（TRAVEL JAPAN Wi-Fi）」プロジェクトを発足。無料Wi-Fiスポットを整備や利用データ解析なども。

JR東日本は、2014年12月20日、海外からの訪日旅行者向け案内窓口「JR東日本訪日旅行センター（JR EAST Travel Service Center）」を東京・新宿駅新南口に新設。年中無休で観光案内やチケット販売など。

JTBは2015年3月にフィリピンに子会社を設立する。人口がASEAN第2位のフィリピンで、全世界発のインバウンドと現地発双方の需要を見込む。JTBのアジア太平洋におけるDMCの一角とする。

オンライン旅行サービス事業を行うアドベンチャーはJTBグローバルマーケティング＆トラベルと提携、18言語で予約可能な「WANNATRIP」サイトにて訪日旅行向けサービスを拡充。「築地での寿司作り体験」ほか2種類の体験型ツアーを用意。

外国人求職者と観光地の店舗を結ぶ求人サービスが誕生。日本でのアルバイトを望む外国人留学生を中心に、外国人対応に悩み店舗のサポートとのマッチングの場とする。本格稼働は12月下旬から。

JTBによると、2014年度上期の主要旅行業者の訪日旅行取扱額のうち、JTBグループが46％を占めた。訪日客の関心の高い食関連の取組みを強化しており、食体験ツアーが6割強の増加で推移している。

JTBグループのJ&J事業創造は、ジャパンショッピングツーリズム協会の公式アプリとして、訪日旅行者向け無料アプリを作成。対象店舗で利用できるWi-Fiサービスとあわせて提供し、O2Oも盛り込む。

サンリオピューロランドは2014年12月20日から、訪日外国人向けの消費税免税サービスを開始。4階に免税専用カウンターを設けて対応。免税サービスに関する情報発信も3言語（英・韓・繁）の各サイトで行なう。

ナビタイムジャパンの外国人旅行者向け路線検索アプリ「NAVITIME for Japan Travel」で海外4カ国からの検索履歴を分析。台湾と香港からの目的地検索は「大阪」がトップ。タイでは富士山訪問目的のルート検索も上位に。

日本気象協会は、天気予報専門サイト「tenki.jp」で英語日本語併記版サービスを作成し、成田エクスプレス限定で提供。訪日外国人に、天気予報や台風、地震情報から日本の四季の情報などを発信。