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2015年3月1日、エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が新宿と銀座に訪日旅行者向け専門デスク「ツーリストインフォメーションセンター（TOURIST INFORMATION CENTER）」を開設。現地観光案内やWifi機器レンタルなど各種サービスを提供。

多くの産業が観光分野に参入するなか、土産物ビジネスにも新しい風が吹いている。市場変化に着目したセミナーでは、4名の事業者が現状を説明。キーワードは「地域活性化」「インバウンド」「物欲を超えた魅力」だ。

訪日外国人旅行者の無料公衆無線LANスポットに掲出する共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）が作成された。訪日プロモーションの統一シンボルと同じ桜モチーフの分かりやすいデザインに。

部分開業が予定されているリニア中央新幹線が大阪まで全線同時開業した場合、インバウンドにより2900億円の経済効果が積み増しされるとの試算結果が発表。競合路線の航空需要減少による国際線増加で。

HISとANAセールスの新会社「HAnavi」が4月1日の営業開始を前に、富山県との提携を発表。タイ国際旅行博でのピーアールや商品販売のほか、来年度以降の総合的な誘致活動も計画。

2014年7月～9月に東京を訪れた外国人旅行者数は、前年比27.1％増の237万2000人となり、四半期で過去最高を更新。観光消費額は2216億円で、日本人を含む全観光消費額の14.3％を占めた。

東京都は「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を改定。観光施設や宿泊施設辺を追加したほか、多言語対応を強化。外国人ニーズの高い場所にはピクトグラムの作成も。

大阪商工会議所が小売店、飲食店を対象に実施した調査で、中国人観光客の売上に占める割合が11.3％に拡大。「銀嶺カードによる決済」導入などの対応を進める一方、免税対応は7割が実施していないことも判明。

プリンスホテルの春節期間中の中華圏（中国・台湾・香港）からの予約数が前年比2ケタ増で推移。サンシャインシティプリンスホテルの前年比24％増を筆頭に、特に都内ホテルが好調。

大日本印刷は2015年2月9日から3月末までの間、宮城県仙台市にてデジタルサイネージを通じた訪日外国人向けの情報提供サービスの実証実験を実施。NFC技術を用いたスマホでのルート案内や多言語による情報提供など。

春節がスタートした。銀座三越で訪日外国人の買い物を支援する自動認識システムを多言語で実証実験開始。個人情報に応じた言語対応やおすすめ商品の提示で、接客に一歩近づけたサービスに。

訪日外国人旅行者に人気の「澤の屋旅館」での宿泊者アンケートで、北米、欧州、アジア、豪州の個人旅行者のスタイルの違いをまとめた。旅行全体の日数は平均19.0日で、日本滞在は15.4日。

バイドゥは京都文化交流コンベンションビューローと提携し、百度旅行に京のコンテンツを掲載。日本の都道府県との連携は初めて。今後も他の地方や団体との連携など拡大していく。

LCCバニラエアはオンライン流通戦略を強化。バイドゥとの業務提携で中国人FITへのリーチを図るほか、OTAのDeNAトラベルとは予約システムの直接連携を開始する。

2014年度の通訳案内士試験に前年比38％増の1658人が合格。東京五輪に向けた関心の高まりと筆記試験免除の対者増加で、受験者数が大幅増加。英語が全体の85％超を占める一方、タイ語合格者は1人。

タイムズモビリティネットワークスは「レンタカー多言語対応サイトPC版」をスマホにも対応。同サイトの訪日客の利用数は、前年比7割増に増加。今後はスマホが重要な予約手段の一つと判断した。

観光立国推進協議会は42項目の「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめ、久保観光庁長官に提出。幅広い業種や団体からなる協議会員の意見を集約し、政府や自治体、団体・企業、国民に広く取り組みを促す。

東京都は旅行地としての「東京ブランド」の確立に向け、東京のブランディング戦略（素案）を取りまとめた。ロゴやキャッチコピーなど、年度内の「東京のブランディング戦略」の策定・公表を目指す。

テックファームはミライトと提携、訪日外国人向けのホテル・旅館の客室設置型タブレットで、ホテル内O2O施策を可能とする仕組みを開始。ECサイトも掲載し、滞在中のショッピングを促す。

ソフトバンクグループは2015年1月30日、外国人観光局向けの奈良県公式ガイドアプリの提供を開始した。iBeaconを活用した外国人特化型アプリは日本初。観光中にスマホ動画で観光地の説明など。