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HISと資本提携をしているジャパンホリデートラベルは、訪日外国人向けの行動支援アプリの加盟店募集を開始。台湾・香港・中国・タイからの旅行者を対象に飲食店など「タビナカ」利用でポイントが貯まるもの。

ダイヤモンド・ビッグ社とバイドゥの日本法人は、業務提携を開始。「地球の歩き方」の訪日外国人向け情報の中国語版を、バイドゥの旅行情報ポータルサイト「百度旅行」に提供する。

マクロミルの韓国、台湾、中国、タイ、アメリカの20～30代対象の訪日旅行アンケートによると、過去3年以内にプライベートで日本を旅行した回数はタイが最多で2.09回。SNSによる情報発信状況も分析。

オンライン旅行予約のエクスペディア・ジャパンは、訪日旅行分野のビジネスを強化。訪日外国人市場が活況を呈するなか、日本の施設の外国人予約が増える状況から。

訪日外国人向け免税店が商品販売時に行う免税書類作成を高速化できるシステム『あっと免税』発売。商品販売時のレシートとパスポートを専用リーダーで読み取るだけで自動的に購入記録表や誓約書が完成。

中国・上海で訪日観光促進を行う「上海VJ（ビジットジャパン）推進会」のワーキンググループは、中国で人気のあるSNS「微信（ウェイシン）」で公式アカウントを開設。2015年1月23日より訪日マルチビザを所有する中国人に向けた情報発信を開始。

東京都が「食を楽しむ」をコンセプトとした「イート東京（EAT 東京）」公開。都内レストランや飲食店の運営者向けに無料で12種類の外国語メニュー作成、外国人対応をサポート。

「ホットペッパービューティー」のアンケート調査で、訪日旅行者の約半数が何らかの美容関連サロンを利用したことが判明。訪日観光素材として、スパやマッサージに加え、ネイルサロンの潜在力が明らかに。

東京都は2015年度予算案で、「外国人旅行者等の誘致」に前年比224％増となる81億円を計上。国際観光都市・東京を目指す「『おもてなし』の心を備えたまちづくり」関連に271億円を充てた。

神奈川県が、訪日外国人旅行者向けの英語サイト「Deep Japan（ディープジャパン）」と連携を発表。サイトに県の観光情報などを提供するほか、イベントや留学生支援での相互交流も見込む。

成田国際空港は、訪日外国人向けおもてなしアプリ「TABIMORI」の機能をさらに拡充。乗換案内をオフラインでも検索できるようにした。

中国最大手の旅行会社Ctripがこのほショッピングサイト「全球購」を開設。日本郵便が同サイトでMade in Japanの土産品を販売し、訪日旅行中の宿泊先に届けるサービスを開始する。

東京都はムスリムの訪日旅行者の受入環境の整備推進を目的に、サポート事業を実施。アドバイザーとのディスカッションや事業者の現場見学、アドバイザー派遣を通し、ノウハウなどを助言する。

東京駅隣接の認定外国人観光案内所「TIC TOKYO」と伊豆市観光案内所は、インターネット電話活用の案内サービスを開始。それぞれの来館者と直接コミュニケーションし、詳細情報の提供と安心感の醸成を図る。

関西国際空港は施設内表示の翻訳表示で、QRコードを利用したサービス「QR Translator」を導入。訪日外国人の急増に対応し、タイ語やベトナム語、アラビア語など最大15言語で翻訳表示を可能とする。

日本百貨店協会によると、2014年12月の訪日外国人の売上高は前年比175.1％増の100億円超となり、初めて単月で100億円を上回った。年間売上高は90.1％増の730億円とほぼ倍増。

政府が決定した2015年度予算案で、観光庁関係の予算額は前年比1％増の99億円。概算要求時の額を大きく下回る結果となったが、先ごろの2014年度補正予算と合わせると41％増の146億円に増額となる。

政府は2015年1月9日、平成26年度補正予算案を閣議決定。総額3兆1180億円のうち、観光関連では訪日2000万人時代に向けた新規需要創出や地域観光の緊急対策などが盛り込まれた。

JTB国内旅行企画と箱根町は観光振興に関する包括的連携協定を締結。インバウンド対策を中心に消費拡大を実現するため、3つの対策に取り組む。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。