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ムスリム向けの高級ハラール弁当のデリバリー＆ケータリングのサイトが開設。チルドや冷凍、真空パックで全国配送し、宿泊施設にも手配する。MICE向けケータリングも東京23区近郊で実施。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の期間を、当初の11月末から2015年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加に対応する。

観光庁が発表した国内の免税店数によると、2014年10月1日時点で全国の免税店数は合計9361店で、同年4月と比較すると62％増になった。北海道では2倍の約600店に急伸。

トリップアドバイザーの「外国人に人気の日本のホテルと旅館　2014」ランキングによると、ホテル部門1位は「マンダリン オリエンタル」、旅館部門では「料理旅館 白梅」。高評価には共通点が。

トリップアドバイザーの原田代表は、レストランなど予約の提携先拡大やバケーションレンタルへの挑戦を語った。訪日・国内市場の戦略と今後の方向性では日本人にあわせた事業展開がより鮮明に。

日本政策投資銀行の調査では、アジア8地域の訪日旅行意欲が前回・前々回調査よりも高まっている傾向が明らかに。パックツアー参加は7割、個人旅行はネット予約が主流に。

JTB西日本は大阪の心斎橋に外国人旅行者専用の観光案内所をオープン。LCCの乗入れが拡大する関西地域での需要を見込む。15年度の利用者数目標は12万人。

京都市は東京オリンピックなど世界的なスポーツ大会が開催される2020年に向け、新たな観光推進計画とMICE戦略を策定。外国人宿泊者数を約3倍に、観光消費額年間1兆円を目指す。観光とMICEで「世界があこがれる都市」へ。

観光庁は「2014ミス・インターナショナル世界大会」の各代表73名を、「ミスVJ観光特使」に任命。SNSなどでの日本の魅力発信や、現地での訪日プロモーションへの参加などで日本をアピールする。

アウンコンサルティングは、アジア10か国での日本の観光地検索数の月別推移から、アジアで観光プロモーションをするのは「3月～8月」が有効と発表。市場別の概要も公開。

ホテル日航東京は2つのプライベートダイニングルームを、国際会議の対応可能な宴会場に改装。インバウンドの高まりを受け、VIPやグローバル経営層の会合に適するMICE受け入れを強化する。

HISグループの国際チャーター航空会社アジア・アトランティック・エアラインズは、2015年1月8日～3月30日にかけて国内15空港とアジア3都市間に計42本を運航。双方向の需要を見込む。

JTBは「訪日外国人旅行者にお勧めしたい美術館やアートイベント」と、「人に勧めたい、今後行ってみたい芸術祭などのアートイベント」のランキングを発表。中国四国の健闘目立つ。

ショッピングツーリズム協会などが新免税制度の運用開始に伴い、商業施設への初動調査を実施。「満足」が6割も、「期待以下」の感想や、想定以上の購入時の対応や封入に伴う手間に対する意見など

JTB九州とタイ国際航空（TG）は2014年11月26日～11月30日の期間、バンコク／鹿児島・大分間で、双方の需要を目的に2ウェイチャーターを運航。九州2空港利用は今回が初めてで、周遊旅行のバリエーション増に。

経団連は会員企業・団体を対象向けの調査の結果から、12分野173項目の規制改革の要望を提言。観光分野ではインバウンドに関する免税制度やビザ、外国人ガイドなどが中心。

あとらす二十一は、訪日旅行者のショッピング行動の実態把握を目的に調査を実施。英語圏は街歩きで気に入った店や商品を選ぶ、中国語圏はFITを中心に商品や店を事前に調べて来日する傾向が強い。

JTBとNTTは、訪日外国人の観光サービスと地域活性化を図る実証実験を実施。位置情報連動型配信システムで行動ログや位置情報、趣味趣向などを分析し、旅行者にあった観光情報を配信する。

楽天は、横浜市と観光客誘致の共同事業を実施する。訪日外国人旅行者と国内の観光客の誘致が目的で、インバウンドでは楽天の外国人社員が発掘した観光資源の紹介も行なう。

三井不動産グループは外国人旅行者向け免税制度改正にあわせ、インバウンドサービスを拡充。免税制度対象店舗を拡大したほか、一部で飲食メニューの成分表示や荷物配送サービスも開始する。