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民泊サービスの「とまれる」は、今秋開始する予定の国家戦略特区内の不動産物件での民泊予約で、話題の家電9種の試用も可能とするモニターキャンペーンを実施する。

ニールセンの調査で、東南アジアの多くの国で消費者景況感指数が減少傾向を示した。お金の使途も「貯金」の意向が強まり、お金に対する意識が変わりつつあると指摘する。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、ベンチャー支援組織WiL.からシードラウンドで約2億円の資金調達を実施した。TOMARERUと農林漁家宿泊予約とまりーなのスタートアップ等に使用する。

エクスペディアと、日本の“ポップカルチャー”を発信する「Tokyo Otaku Mode」は、観光庁の訪日旅行促進事業に参加し、J-POPやサブカルチャーファン向けにプロモーションを行なう。

フジサンケイグループのサンケイビルは、インバウンドと出張需要の増加に対応し、ビジネスホテル開発事業に着手。第1号物件は新橋とし、相鉄グループの相鉄インに転貸借する。

JNTOは2014年度の通訳案内士試験の出願者数が45.9％増の8038人に増加したことを発表。2020年東京五輪の決定やインバウンドの盛り上がりに加え、筆記試験の科目免除となる資格の追加が要因。

インドネシアで6万部発行する旅行専門誌「Venture」と日本のインバウンド支援サービス企業がGSAを提携し、インドネシア向けの訪日観光促進を展開。Venture9月号と10月号でに日本特集を予定している。

アウンコンサルティングは、アジア10か国における日本の観光地の年間月別検索数ランキングを発表。市場別で最も1位が多かったのは東京、2番目は北海道との結果となった。

JCBとBIGLOBEは7月23日～、訪日外国人に高速データ通信サービスを5日間無料とするSIMカードを無料配布。先着600名限定で利用者アンケートを検証し、SIMカード販売の本格展開に備える。

成田国際空港は、訪日外国人が日本滞在中に利用できるアプリの提供を開始する。国内の無料インターネット環境が限定的であることから、オフラインでも利用できる機能を多数搭載。

観光庁は訪日外国人消費動向調査（2014年1月－3月）の結果から、訪日外国人の動向を分析。今回は日本滞在中にあると便利な情報として「無料WiFi」、「交通手段」が約半数を占めた。

JNTOによると、参加者が2000名以上の大型国際会議2件の日本開催が決定した。2017年7月につくば市で、2018年6月に横浜市で開催されるもので、いずれの会議も日本での初開催となる。

JTB首都圏のロイヤルロード銀座は、富岡製糸場へ行く訪日客向けのプライベートツアーを発売。今夏開業のザ・プリンス・ヴィラ軽井沢と専用車での移動、専用の通訳案内士を付け、2日間で14.8万円～。

2014年9月24日～30日まで、「ジャパン・トラベル・ウィーク」と称することが決定。「ツーリズムEXPOジャパン」と観光庁の2つのインバウンドイベントの併催にあわせ、認知向上と開催効果を高めていく。

東急グループとエフエム東京、エクスコムグローバルは8月31日まで、訪日客けプロモーションを実施。渋谷エリアの観光バスを無料で運行し、車内で無料WiFiサービスを提供する。

ラフォーレ原宿は訪日客の増加を見込み、日本人客向けも含めたお土産アイテムを強化。「ファッション観光地・ラフォーレ原宿」を目指していく。8月1日からは館内110店が参加するイベントも実施。

ナビタイムジャパンは訪日外国人旅行者向けのナビアプリで「無料WiFiスポット検索」機能に、西日本旅客鉄道（JR西日本）と大阪観光局の無料WiFiスポットデータを追加する。

Hotels.comの中国人海外旅行者に関する動向調査で、ウェブサイトやモバイルアプリでホテル予約をする人が全体の過半数に達した。ネット利用者が拡大する中、中国人の海外旅行の展開が早まっている。

JTBコーポレートセールスは、ジャパンショッピングツーリズム協会と共催で、「ジャパン・インバウンド・エキスポ」を開催。小売や飲食店などを対象にした訪日ビジネスの専門展示会は日本初。

ナビタイムジャパンがの訪日旅行者向けスマートフォンアプリ「NAVITAME for Japan Travel」のダウンロード数が0万ダウンロードを超えた。1日あたり約2500人が利用しているという。