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日本航空/JAL（JL）は日本で展開する北海道キャンペーンを、海外地区のJALホームページを通し、海外向けに多言語展開する。英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字でモバイルとPC用のサイトを作成。

JNTOは2016年10月に開催予定の「The 2016 One Young World Summit」の神戸開催に向け、誘致活動を支援。現役指導者と次世代リーダーが集う1300名規模の会議で、香港、バンコクなども立候補。

旅行会社専用の飲食店検索・予約サイト「団タメ！」を運営するボーダレスシティは、2014年6月3日から海外の旅行会社向けの飲食店手配サービス「Tour Meal Tokyo」を開始した。

JALUXは6月4日～7日まで、山形での国際会議参加者向けAR機能付きのスマートフォン用公式ガイドアプリを提供する。海外からの参加者も多いことから英語表示にも対応。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2014年1月～3月の訪日外国人の旅行消費額は、前年比48.5％増の4298億円となった。1四半期で4000億円を超えたのは調査開始以来、初めて。

リクルートライフスタイルのスクール情報誌「ケイコとマナブ」は、語学力をアップし訪日外国人をもてなす動きを「語もてなし」とし、専用ページを開設。2014年のトレンドの一つとして取り上げた。

エア・ドゥ（HD）は2014年11月下旬に、初の国際線チャーター便フライトを運航する予定。方面は台北で、2往復を運航し、2ウェイでの需要を見込む。

JNTOの中国旅行会社に対するアンケート調査で、2014年に人気になると予想する海外旅行先の1位は韓国、2位はビーチリゾート。日本は個人旅行、団体旅行とも4位だが、昨年より大幅に回復。

観光庁は東南アジア向けの大規模インバウンド商談会「Japan-ASEAN+India Travel Mart 2014」を開催。今年はASEAN6か国にインドも加え、旅行会社の商品造成担当者を約150名招請する。

観光庁は「ツーリズムEXPOジャパン2014」と同時開催インバウンド商談会「VISIT・JAPAN トラベルマート2014」で、今年は「VISIT JAPAN MICEマート2014」を設置。MICEの商談を拡大する。

日本旅行業協会（JATA）は2014年4月30日、観光庁に対し、「訪日外国人旅行者2000万人達成に向けた提言書」を提出。「主要な課題と対策の方向性」と、「具体的な施策検討項目」の2つで。

富山市は観光関連事業者と連携した、二次交通利用促進事業を実施している。富山市内の提携施設に宿泊した日本人には共通半額利用券を提供。外国人旅行者には、路面電車の共通無料利用券を提供。

JTBグループのJMCの調査によると、日本国内の美術館のウェブサイトで外国語対応をしているのは75％。モバイルのレイアウトに対応したサイトは7％にとどまった。

JNTOによると、スペインから大型インセンティブツアーが、2014年5月12日にチャーター機で来日。参加総数は約600名で。東日本大震災後の欧州からのインセンティブツアーでは最大規模となる。

観光庁は日本政府観光局（JNTO）と2014年5月5日～5月7日にパリ開催のOECDウィークで、訪日プロモーションを実施。各国の閣僚や有識者に日本の魅力をアピール。

観光庁は今後の「宿泊施設の情報提供の現状・課題と今後の方向性」で、特に外国人FIT層の取り込みに向けた情報発信の強化と意識改革を推進する方針を示した。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはインドネシアとマレーシアの訪日旅行意向調査の結果を発表。今後の受入れには「正しい情報提供」と「柔軟な対応」が重要になると提言。

ダイヤモンド・ビッグ社が発行する訪日客向けフリーマガジン「GOOD LUCK TRIP」のアプリ版メディアが誕生。旅行中に役立つ情報から帰国後にも楽しめる情報を、記事と動画で配信する。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）で、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化。オールジャパン体制で推進する。

トリッピースは2014年4月22日、訪日外国人向け英語版サイトを公開。グローバル展開の第１段階として、アジア地域の訪日外国人客を中心に、訪日需要の顕在化と創出に取り組む。